特定資産の買換の特例の適用には、事前届出が必要になりました！
改正の内容をご説明する前に、用語の意義と買換えのパターンを理解しておきましょう。
「買換えの特例」とは、自己が所有している譲渡資産を譲渡し、かつ買換資産を取得し、一定の期間内に事業の用に供した場合において、その譲渡時に生じた利益を一定の方法により翌事業年度以降に繰り延べ、法人税を分割して納付できる制度です。
次に「買換えの特例」の適用を受けることができる買換えのパターンについてですが、買換えのパターンは次の５つで、次の通り改正されました。
①既成市街地等内から外への買換え
→ 改正により除外されました。
②航空機騒音障害区域内から外への買換え
→ 改正により、譲渡資産のうち一定の区域にある資産が除外されました。
③既成市街地等及びこれに類する一定の区域（人口集中地区）内における土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策に実施に伴う土地等の買換え
→ 改正はありませんでした。
④長期所有資産の買換え（所有期間が１０年を超える国内における土地等、建物又は構築物から国内にある一定の土地等、建物又は構築物への買換え）
なお、買換え可能な土地等は、事務所等の特定施設の敷地の用に供されるもの等で、その面積が３００㎡以上のものに限られます。
→ 改正により、次の通り繰り延べ割合が変更となりました。
ａ東京都の特別区の区域から地域再生法の集中地域以外の地域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰り延べ割合が現行の８０％から９０％に引き上げられました。
ｂ同法の集中地域以外の地域から東京都の特別区の区域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰り延べ割合が現行の７０％から６０％に引き下げられました。
⑤日本船舶の買換え
→ 改正がありましたが、船舶についての特例であり、重要性が乏しいと思いますので、今回は割愛します。
事前届出が必要
買換え特例の適用要件に、納税地の所轄税務署長に本制度の適用を受ける旨の届出をすることが追加されました。
ａこの届出は、譲渡資産の譲渡の日を含む３月期間の末日の翌日から２月以内に行われなければならないこととされています。
３月期間とは、事業年度をその開始の日以後３月ごとに区分した各期間をいい、最後に３月未満の期間を生じたときは、その３月未満の期間とされています。
ｂこの届出は、上記ａの届出期間内に本制度の適用を受ける旨及び届出者の名称、納税地及び法人番号並びに譲渡資産・買換資産に関する一定の事項を記載した届出書により行わなければならないこととされています。
なお、この要件は、一の事業年度の期間内に譲渡資産の譲渡と買換資産の譲渡をした場合の適用要件とされており、譲渡資産の譲渡をした日を含む事業年度開始の日前に買換資産を取得した場合、譲渡資産の譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日から一定期間内に買換資産の取得をする見込みである場合及び交換譲渡資産と交換取得資産との交換の場合には、この届出は不要とされています。
最後に、この制度の適用関係を見ておきましょう。
この改正は、令和５年４月１日以後の土地、建物等の譲渡資産の譲渡をした場合に適用になります。
ただし、上記⑤の改正は、令和６年４月１日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合の届出について適用されます。
買換えの特例には、譲渡資産の譲渡前に買換え資産の取得を行う「先行取得」などについても改正されていますが、今回は割愛します
税理士 藁信博（「つみたてＮＩＳＡ」と「ｉＤｅＣｏ」を活用 | 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
■はじめに
皆さんは、財産をどのくらいお持ちでしょうか。「十分に持っている。」という方もいれば、一方で、「マイホームや、車など特に大きな買い物をしていないのに、なぜかお金が貯まらない。」あるいは、「人生１００年時代と言われる中、六五歳で定年退職し、残りの人生を退職金と年金だけで生活できるのか心配だ。」という方もいるでしょう。
財産に余裕がある方はもちろん、老後のお金や将来の支出に不安がある方々に、今後の家計の一助となる方法をご紹介します。
■お金を貯めるには
まず、なぜお金を貯めないといけないのでしょうか。当然、生きていくためには、食べていかなければいけません。また、住むところが必要です。これらの生活費を賄うためにはお金が必要であり、お金を稼ぐには働かなくてはなりません。しかしながら、私たちは死ぬまで二十歳の若者のように元気に働くことはできません。いつかは働けなくなります。その時のためにお金を貯めておく必要があるのです。では、お金を貯めるにはどうすればよいのでしょうか。様々な方法があるのでいくつか列挙してみましょう。
⑴預貯金をする。⑵定期預金をする。⑶生命保険に入る。⑷株式・不動産投資を始める。などがあります。
⑴・⑵は、リスクはほとんどなく確実に貯められますが、超低金利の今の日本ではお金を増やすことが難しいです。
⑶のうち、いわゆる養老保険などは、リスクも少なく、老後の生活資金対策として有効な手段であると思います。
⑷はご存じの通り素人が行うにはリスクが高く、十分な知識のない方にはお勧めできません。
そこで今回は、リスクが比較的少なく、リターンも望める投資信託を取り上げます。
なぜ⑷ではなく、投資信託かというと、まず投資で、できる限りリスクを下げ、より多くのリターンを得るためには、投資期間をなるべく長く、国債などの安全資産と株式などのリスクのある資産を分散し、少しずつ投資する、いわゆる長期分散投資が有効と考えられており、その分散投資は信託会社などが、私たちの代わりに行ってくれるからです。
そこで今回は、投資信託で、初心者でも専門的な知識のいらない「つみたてＮＩＳＡ」と「ｉＤｅＣｏ」をご紹介します。
■「つみたてＮＩＳＡ」・「ｉＤｅＣｏ」
「つみたてＮＩＳＡ」と「ｉＤｅＣｏ」は、ともに積み立て型で、税制優遇制度が使える投資信託です。
（運用期間について）
いずれも二十歳以上で加入でき、期間は「つみたてＮＩＳＡ」が最長二十年で、「ｉＤｅＣｏ」が加入から六十五歳までとなります。
（年間投資上限額について）
「つみたてＮＩＳＡ」は、年間４０万円であるのに対し、「ｉＤｅＣｏ」は働き方により異なりますが、年間１４万４千円（公務員）～８１万６千円（自営業）となります。
（税制優遇制度について）
「つみたてＮＩＳＡ」は保有期間中の配当金や売却益が非課税となります。
「ｉＤｅＣｏ」も保有期間中の配当金や売却益が非課税となります。
また、掛金が全額所得控除され所得税及び住民税が軽減します。
さらに、給付金を受取時に一時金（退職所得）で受取る場合には退職所得控除の適用があり分割（年金）で受取る場合には公的年金等控除の適用が受けられます。
（出金について）
税制優遇制度だけ見ると「ｉＤｅＣｏ」が有利ですが、「ｉＤｅＣｏ」は原則６０歳まで出金ができないのに対し、「つみたてＮＩＳＡ」はいつでも出金可能なので、例えば子供の学費に充てたり、住宅の購入資金に充てたりすることが可能となります。
■最後に
「つみたてＮＩＳＡ」と「ｉＤｅＣｏ」は上手に活用することにより、将来安心して生活するために必要な資金繰りに役立ってくれると思います。今のうちから準備をしておきましょう。
試験研究費の税額控除制度はどんな試験研究をすれば使える？
試験研究費の税額控除制度というものがあります。試験研究費の額に応じて、一定の割合で計算した金額を法人税額から控除することができる制度です。法人税の節税でよく出てくる減価償却費の特別償却などの制度は毎年計上する経費を前倒しで計上し、前倒しで計上した年度の法人税額を減らすことになりますが、償却額は全体では増える訳ではないので、前倒しで計上した翌年度からは計上額が増えてしまいます。一方でこの試験研究費の税額控除制度は、法人税額から特別に税額を控除するので、この制度を適用しても翌年からの税額が影響するわけでもありませんし、適用できるのであれば絶対に適用したい制度です。試験研究費の額の十二％を法人税額から控除できます。（上限の規定はあり。）しかし、試験研究というと、大企業で、研究所があって、新たな技術を研究して、発明する・・・というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。そのため、自分の会社には関係無いなと思っているかもしれません。では、実際にはどのようなものが「試験研究費」としてこの制度の対象となるのでしょうか。
【試験研究費の額】
この制度の対象となる試験研究費の額は次の通りです。
１ 製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究（新たな知見を得るためまたは利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限ります。）のために要する費用。
２ 新たな役務の開発に係る試験研究（新サービス研究）として①大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部、主要な部分が自動化されている機器または技術を用いて行われる情報の収集。②その収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウエアを用いて行われる分析。③その分析により発見された法則を利用した新サービスの設計④その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであることおよびその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であるとみとめられるものであることの確認。
どうでしょうか？自社で該当しそうなものはありましたでしょうか？ここで言う「新たな」とは、「今まで世の中になかった」という意味ではなく、「その企業にとっての新たなサービス」という意味です。また、以前から提供しているサービスに関連する試験研究であっても、新たな内容が付加される場合やサービスの提供方法が新しくなる場合などは「新たな」サービスに該当します。何か発明しないといけないと言うものではないのです。また、これらの試験研究は自社で行うのではなく、他者に委託して行ったものも対象です。
【経済産業省のＱ＆Ａから】
Ｑ 顧客のインターネットアクセスを自動で解析し、顧客に最適な商品提案を行うためのソフトウェアを開発していますが、税制の対象になりますか？
Ａ 独自にアルゴリズムの開発を行い、これを特定のソフトウエアとして実装すれば製品の開発に係る試験研究となり得ます。また、同種のソフトウェアを開発し、自社内プロセスにおいて実装した場合は、技術の改良に係る試験研究となり得ます。
Ｑ 情報の収集について、他者からデータを購⼊した場合には情報の収集になるのでしょうか？
Ａ 当該データが、「⼤量の情報を収集する機能を有し、その全部⼜は主要な部分が⾃動化されている機器⼜は技術」によって収集されたものであれば、情報の収集に該当します。
Ｑ 情報の収集や分析のプロセスについては、⾃社内で⾏うのではなく、外部に委託しようと考えていますが、その場合も対象になるのでしょうか？
Ａ サービス設計⼯程の全てを実⾏することの判定については、法⼈がその全部⼜は⼀部を委託により⾏うかどうかは問わないこととなりますので、外部に委託した部分があった場合も対象になります。
相続税e-Taxの利用率・利用件数の促進（利用者識別番号の有無の確認方法）
相続において遺産取得者の利用者識別番号を持っているか不明な場合において、財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合において、「電子申告・納税等 開始（変更等）届出書」に、「税理士への連絡を希望」と記載することで、相続の委任を受けた税理士に利用者識別番号の有無などを連絡を受けることができます。
定款作成支援ツール」の改善及び電子定款の認証手続におけるウェブ会議の利用促進について
株式会社の設立に必要な定款認証については、法務省が策定した「定款作成支援ツール」用いて、東京都内の公証役場において定款認証を受けようとする場合に、原則として48時間以内に定款認証手続きを完了させる試行運用を開始している。
また、電子定款の認証手続きにおける公証人の面前審査については、平成31年からウェブ会議により実施することが可能となっていますが、スタートアップ支援及び操業環境の整備を図るため、本年３月より、全国の公証役場を対象に来所希望がない場合ウェブ会議の利用を原則とする運用を開始することとなりました。
希望の場合は公証役場へ来訪して対面での面前審査を受けることも可能ですが、公証人が合理的な理由なくウェブ会議の利用を拒否するなど不適切な取り扱いがされることを防止し、適切な事務の遂行を徹底するため対面での面前審査を希望する場合に申告書の提出を求める運用を併せて実施いたします。
これらの取組について利用者等のからの意見・要望を踏まえ、改善を図る旨の周知依頼がありました。
詳細は、下記URLをご確認ください。 https://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/tax_accountant/detail/2441.html
令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援
「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」（令和６年１月25日）を受け、財務省が日本政策金融公庫に対し、次の事項を要請しました。
内容は、コロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することです。
- 提出書類についても、必須のものを除き、事後的な提出を可能とすること。
- コロナ特別貸付など既往債務のコロナ資本性劣後ローンへの借換に積極的に応じることなど。
生前贈与が変わります (令和６年１月１日から変わります！)
■はじめに
令和六年一月一日から贈与税が変わります。どう変わるかの前に、贈与税について、確認しておきましょう。現在贈与には、「暦年贈与」と「相続時精算課税」の二種類が有ります。「暦年贈与」は、一年間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除百十万円を控除した残額に税率を適用して贈与税額が決まります。税率は贈与する人や贈与財産の価額により変動します。相続時には、その相続の被相続人から、３年以内にうけた贈与財産は、相続財産に加算されます。「相続時精算課税」は贈与者ごとに一年間に贈与により取得した財産の合計額から二千五百万円を控除した残額に二〇％の贈与税が課税されます。二千五百万円は贈与者一人につき、二千五百万円ですので、一年目で使い切ると、翌年以降は控除出来ません。相続時には、全額相続財産に加算されます。「相続時精算課税」を選択する場合は、贈与税の申告書の提出期間内に「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要が有ります。そして、一度選択すると、同じ贈与者からの贈与について「暦年贈与」には戻ることが出来ません。
■「暦年贈与」の加算対象期間三年から七年に
それでは、改正についてです。まずは、「暦年贈与」の変更点です。相続で財産を取得した人が、その相続開始前七年以内に、その相続に係る被相続人から暦年課税による贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算されます。なお、その財産のうち、相続開始前四年より前に贈与により取得した財産については、その財産の価額の合計額から百万円を控除した残額を加算します。
また、贈与時期が令和五年一二月三一日までの加算対象期間は、相続開始前三年間となり、贈与者の相続開始日により、次の通り加算対象期間が変わって行きます。贈与者の相続開始日が令和六年一月一日～令和八年一二月三一の場合は、相続開始前三年間、贈与者の相続開始日が令和九年一月一日～令和一二年一二月三一日の場合は、令和六年一月一日～相続開始日、贈与者の相続開始日が令和一三年一月一日以降は、相続開始前七年間。二〇三一年一月一日以降の相続から完全に七年間加算されるようになります。
■どのくらい税額が変わるか
この改正でどのくらい税額が変わってくるのでしょうか。比較してみましょう。
●前提
親から子への贈与毎年百十万円
相続発生時の財産一億円
相続人一人 相続税の基礎控除三千六百万円
●三年加算の場合
遺産総額一億円＋三三〇万円＝一億三三〇万円
相続税（一億三三〇万円ー三千六百万円）×税率三〇％ー控除額七百万円＝一千三百十九万円
●七年加算の場合
遺産総額一億円＋一億七七〇万円
相続税（一億七七〇万円ー三千六百万円ー四年分控除百万円）×税率三〇％一七〇〇万円＝一四二一万円
このように、毎年百十万円贈与していた場合、七年加算が適用されると百二万円の相続税が増えます。
■「相続時精算課税」の見直し
次は、「相続時精算課税」の変更点です。今回の改正では、「相続時精算課税」にも、基礎控除額（百十万円）が創設されました。相続時精算課税を選択した受贈者が、贈与者から令和六年一月一日以後に贈与により財産を取得した場合には、贈与税の課税価格から基礎控除額百十万円が控除されます。そこから、相続時精算課税の特別控除二千五百万円を控除して、税率二〇％で贈与税が課税されます。そして、贈与者の相続時には、基礎控除百十万を控除した残額を相続財産に加算することになります。
■「相続時精算課税」の選択
「相続時精算課税」は、①贈与者が贈与の年の一月一日に六十歳以上であり、②受贈者がその日に十八歳以上、かつ、贈与時に贈与者の子または、孫である場合に選択することが出来ます。今回の制度改正後であっても、一度選択すると、同じ贈与者からの贈与を「暦年贈与」に戻すことは出来ませんので、選択は、慎重に検討しましょう。
106万円の壁、130万円の壁
厚生労働省において、以下の施策がスタートしています。
中小企業（正確には小規模事業所）のパートアルバイトが一時的に年間１３０万円を超えたとしても、引き続き配偶者の社会保険の被保険者として維持が可能となる。
この制度を利用するには、雇用者の証明が必要となります。また、健康保険組合などに事前に確認することが余計なトラブルを避けるために必要です。
大企業中堅企業（大規模事業所）のパートアルバイトが１０６万円を超えることで、社会保険に加入する必要が生じたときに、企業側が手取りを減らさない施策を実施していれば、企業に対して補助金が支給される制度です。
古い大企業の「配偶者手当」については、企業側の対応が求められており、お勤めしている会社に確認する必要があります。