相続時精算課税を選ぶべきか？―小規模宅地特例との比較で考える
1．相続時精算課税とは
「相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）」とは、
60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫に贈与をした際に選択できる制度です。
この制度を選ぶと、2,500万円までの贈与は非課税（特別控除）となり、
超える部分には一律20％の贈与税がかかります。
ただし、「精算課税」という名のとおり、
その贈与財産は相続時に贈与時の価額で相続財産に加算され、
最終的に相続税を再計算して過不足を精算する仕組みになっています。
したがって、
最低賃金と物価の推移を読み解く──インフレ局面で注目すべき公的支援策とは
最低賃金の引上げが続くなか、企業経営や家計においては「実質的な購買力」がどう変化しているのかが重要なポイントとなっています。
ここでは、過去25年の東京都最低賃金と消費者物価指数（CPI）の推移を分析した上で、国・東京都による主な支援策をご紹介します。
📈 東京都の最低賃金とCPI（物価指数）の推移
下記のグラフは、2000年から2025年までの東京都最低賃金と全国消費者物価指数（CPI）を比較したものです。
インボイス制度の廃止を求める税理士の会
インボイス制度の廃止を求める税理士の会から賛同のお願いがございます。
全政党に、インボイス制度廃止法案の提出を求める要請文を送付しました。
ついては、下記のリンク先より本アクションへの賛同をお願いします。組織・個人を問いません。
後日、賛同者を一覧にし、政党等に提出します。
2割特例・8割控除がなくなる26年9月末までに、インボイスをなくしましょう。
中小企業経営に役立つ「ローカルベンチマーク」と経営の言語化～自己理解と漸進的改善のために～
中小企業経営に役立つ「ローカルベンチマーク」と経営の言語化
～自己理解と漸進的改善のために～
中小企業経営では、日々の業務に追われる中で「自社を客観的に見つめ、強みや課題を整理する時間」を取るのが難しいという声をよく耳にします。こうしたときに有効なのが、 経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク（ロカベン）」です。
ロカベンは、いわば「経営の健康診断ツール」。財務と非財務の両面から企業を可視化し、経営者が自社の現状を正しく理解し、改善に向けて一歩を踏み出すための支援ツールです。
【経営管理ビザ改正】外国人起業家の二極化と外国人排除の動き：中国人富裕層は無影響？
2025年度中に予定されている**経営管理ビザの資本金要件引き上げ（500万円→3,000万円）**は、外国人起業家の在り方を大きく変える可能性があります。
さらに、この背景には、参議院選挙での「外国人排除」的な世論や、オーバーツーリズム・外国人犯罪への懸念が政府対応を後押しした構図があります。
しかし、統計上、外国人犯罪の増加は確認されておらず、むしろ減少傾向です。
では、なぜこのような方向性に進んでいるのか、そして外国人起業家にどのような影響が及ぶのかを解説します。
1. 経営管理ビザ資本金要件引き上げの概要
- 現行要件：資本金500万円以上 or 常勤職員2名以上
- 改正後：資本金3,000万円以上（国際基準に合わせる方向性）
- 施行時期：2025年度中に省令改正予定（公布後数ヶ月の準備期間見込み）
2. 外国人起業家の「二極化」と実質的排除
この改正により、外国人起業家は二極化が進むと予想されます。
消費税から見える日本社会のゆがみ――2025年参議院選挙を前に考える
こんにちは。藁総合会計事務所です。
2025年7月20日に投開票を迎える参議院選挙が迫る中、各政党から「消費税はお金持ち優遇」「消費税を減税して手取りを増やす」「給付金で生活支援を」といった政策が掲げられています。
しかし、これらのスローガンの背景にある本質的な問いに、私たちはしっかりと向き合えているでしょうか？
本コラムでは、消費税を起点に、格差・教育・政治参加・文化といった日本社会の構造的な課題を紐解き、今回の選挙を「未来の社会像を選ぶ機会」として捉える視点をお届けします。
■ 消費税は本当に“公平”なのか？
消費税は、一見すると誰にも同じ税率がかかる「公平な税制」に見えます。
しかし、収入の多寡によって実質的な負担率は大きく異なります。生活の大部分を消費に充てる低所得層にとって、消費税は実質的に重くのしかかります。これを「逆進性」と呼びます。
高所得層や法人は、さまざまな節税手段を通じて他の税から逃れる術を持っていますが、消費税だけは逃れにくい。この点において、消費税の増税は「取りやすいところから取る」構造になりがちなのです。
所得税減額承認申請
📝 所得税の予定納税額 減額承認申請のご案内
事業の業績不振や災害、扶養親族の増加などにより、当年の所得見込みが減少する場合――
**「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額承認申請」**が可能です。
✔️ どんなときに利用できる？
以下のいずれかに該当する場合に申請できます（国税庁）
- 個人事業を廃業・休業・失業した
- 業績不振などにより前年より所得が減少する見込み
- 災害・盗難・横領による損害がある
- 所得控除・税額控除が前年より増え、結果所得税が減る見込み
- その他、特殊な事情がある場合
愛されたい！ 良い人でありたい？| 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
『way to the Top 2023年8月号』より
誰もが「愛されていたい。」と望みます。「嫌われていたい」と思っている人は特別な事情があるはずです。
愛されていれば、ビジネスも成功しやすい。なぜなら、声をかけられやすいからです。にもかかわらず、なぜ無礼な態度や言葉遣いをする人がいるのでしょうか。相手に対する尊敬や配慮を欠く行動や言動は、人を不愉快にします。多分、そんな行動や言動をする人にその自覚はありません。
周りを見渡してそのような人を探す前に、自分の行動を顧みてください。
・部下を人前であざける、軽く扱う。
・部下の仕事ぶりを常に過小評価し、自分の組織の中での地位は低い地位と思い込ませる。
・部下を心が傷つくほどひどくからかう。
・成功したときの手柄は自分のものにするが、何らか問題が生じたときには他人のせいにする。
このような無礼な態度や言動だけが、人を不愉快にするのではありません。どのような行為や言動も相手がどう感じたかです。「尊敬や配慮を欠く扱いを受けた」と相手が感じるかどうかなのです。
所得税の季節です。申告忘れがないようにしてください。
所得税の申告期間が迫ってきました。
各税金の申告期間は以下の通りです。納税は申告期間の最終日までとなります。
申告期間中に申告をしないと、様々なペナルティを受けることになります。
所得税 令和7年2月17日(月)～3月17日(月)
贈与税 令和7年2月03日(月)～3月17日(月)
消費税 令和7年1月 ～3月31日(月)
振替納税を選択している場合の振替日は以下の通りです。
引き落とし不能とならないように前日には残高の確認をしてください。
所得税 令和7年4月23日(水)
消費税 令和7年4月30日(水)