【経営管理ビザ改正】外国人起業家の二極化と外国人排除の動き：中国人富裕層は無影響？
2025年度中に予定されている**経営管理ビザの資本金要件引き上げ（500万円→3,000万円）**は、外国人起業家の在り方を大きく変える可能性があります。
さらに、この背景には、参議院選挙での「外国人排除」的な世論や、オーバーツーリズム・外国人犯罪への懸念が政府対応を後押しした構図があります。
しかし、統計上、外国人犯罪の増加は確認されておらず、むしろ減少傾向です。
では、なぜこのような方向性に進んでいるのか、そして外国人起業家にどのような影響が及ぶのかを解説します。
1. 経営管理ビザ資本金要件引き上げの概要
- 現行要件：資本金500万円以上 or 常勤職員2名以上
- 改正後：資本金3,000万円以上（国際基準に合わせる方向性）
- 施行時期：2025年度中に省令改正予定（公布後数ヶ月の準備期間見込み）
2. 外国人起業家の「二極化」と実質的排除
この改正により、外国人起業家は二極化が進むと予想されます。
■ 中所得国（ベトナム・タイ・ネパール等）の起業家
- 飲食業や小規模サービス業中心で、資本金500万円程度の起業が一般的
- 資本金3,000万円は現実的に困難であり、事実上の排除に近い影響
- 地域で多文化的なビジネスを展開してきた層が縮小する恐れ
■ 中国人富裕層
- 数千万円単位の資金を動かせる層は要件を容易に満たし、影響は軽微
- むしろ、中所得国層の撤退で市場参入余地が拡大する可能性あり
3. 背景にある「外国人排除」の政治的動き
- 2025年夏の参議院選挙では「外国人犯罪増加」「オーバーツーリズム」が争点化し、政府は外国人政策の見直しを打ち出しました。
- しかし、選挙後の警察・法務省統計によれば、外国人犯罪は長期的に減少傾向にあり、2023年時点で検挙率は在留外国人比0.29%と低水準です。
- 統計との乖離にもかかわらず、「外国人排除」世論が制度改正の後押しとなったと考えられます。
4. 政策の実質的な狙いは「資金力重視」？
この流れは、単なる治安対策ではなく、「資金力のある外国人富裕層を優遇し、中小規模の起業を抑制する」方向性といえます。
- 中所得国出身の起業家層 → 実質的な参入障壁
- 富裕層（特に中国系投資家） → 影響なし、むしろ優位拡大
結果として、外国人ビジネスは不動産投資や高級消費型中心となり、地域の生活に密着した外国人事業は衰退する恐れがあります。
5. 地域経済や多様性への影響
- 地方都市で増えていたエスニック飲食店や外国人コミュニティ支援型ビジネスが減少
- 雇用や多文化共生の機会縮小
- 富裕層中心の資本集中による都市部不動産市場の過熱リスク
これらは、地域社会における外国人との共生や経済循環にも影響を与えます。
6. 会計事務所のサポートと提言
当事務所では、外国人経営者向けに以下のサポートを提供しています：
- 経営管理ビザ取得・更新に必要な資本金調達・増資手続き
- 事業計画書作成支援とビザ審査対応サポート
- 法人設立・会計・税務顧問による一貫サポート
- 地域に根ざしたビジネスモデル設計のアドバイス
今後の制度改正は「資金力重視」の傾向が強まるため、早期の準備が成功のカギとなります。
まとめ
- 経営管理ビザ資本金要件の引き上げは、中所得国の外国人起業家の参入を実質的に制限し、中国人富裕層など資金力のある層を優遇する方向性。
- 背景には、参議院選挙での「外国人犯罪」「オーバーツーリズム」への懸念から生まれた外国人排除の世論がある。
- 統計的には犯罪増加は確認されておらず、政治的動機が強い改正とも考えられる。
外国人経営者の方は、資本金準備やビザ要件への対応を早めに進めることが不可欠です。当事務所では、ビザ取得から会計・税務まで総合的にサポートいたします。
税理士 藁信博（