「今年のうちにやるべきこと」5選 ― 年末を迎える前に確認したい、税務・労務・経営のチェックポイント ―

1．導入：年末を迎える前に確認すべき「経営の足元」

11月以降、決算や年末調整、社会保険料の見直しなど、経理・労務担当者にとって慌ただしい時期がやってきます。
「あとでまとめて処理しよう」と後回しにした結果、年明けに慌てて修正や追加対応に追われるケースも少なくありません。
本稿では、2025年のうちに確認・実行しておきたい重要項目5選を、税務・会計・労務の観点から整理します。

2．制度解説：年末対応が重要となる背景

法人・個人を問わず、12月は「期中調整」「法定期限前の行為」「来期への布石」が重なる時期です。
税務署や年金事務所の手続きも年明けに集中するため、年内に判断・届出を済ませることが、円滑な経営管理につながります。
また、2025年は以下のような制度改正・トレンドにも留意が必要です。

• インボイス制度の猶予期間が終了し、経過措置が段階的に縮小

• 電子帳簿保存法の「宥恕期間」終了に伴う実務対応の厳格化

• 賃上げ促進税制の適用拡大（中小企業向け要件変更）

• 社会保険の適用拡大（パート・アルバイトを含む）

• 各種補助金・助成金の予算切り替え期

3．実務上の判断軸：「今年のうちにやるべきこと」5選

（1）交際費・福利厚生費の整理

年末に駆け込みで支出が増える時期です。交際費・会議費・福利厚生費の区分が曖昧なまま処理すると、税務調査で損金算入が否認されるリスクがあります。

• 社員向け→福利厚生費

• 取引先向け→交際費

• 社内会議・打合せ→会議費（合理的な説明要）

ポイント： 支出目的・参加者・内容をメモ等で残すことで、経費性の説明が容易になります。

（2）固定資産の棚卸・償却費の確認

使用していない備品や資産を放置していると、会計上も税務上も不適切です。

• 廃棄・除却を決定した資産は年内に除却処理

• 少額減価償却資産（30万円未満）の特例は年内購入分まで

例外： 中小企業者等特例の適用対象は資本金1億円以下の法人などに限定されます。

（3）役員給与・賞与の見直し

役員報酬は「定期同額給与」または「事前確定届出給与」として事前に決めた金額しか損金算入できません。
賞与を支給予定の場合は、**事前確定届出書の提出期限（支給日1か月前）**を必ず確認しましょう。

（4）年末調整と社会保険の適用確認

パート・アルバイトの週20時間以上勤務者について、2025年10月からの適用拡大を見据え、年内に勤務実態を点検しておくと安心です。
また、年末調整では以下の点を確認しましょう。

• 控除証明書（生命保険・地震保険など）の提出漏れ

• 住宅ローン控除の初年度書類

• 扶養親族の所得確認

（5）電子帳簿保存法・インボイス対応の最終確認

電子取引データ（PDF請求書など）は電子保存が原則義務化されています。
やむを得ず紙で保存している場合は、**保存要件（タイムスタンプ・訂正履歴・検索性）**を満たすか確認しましょう。
インボイス登録番号の記載漏れも、控除否認のリスク要因です。

4．よくある誤解と修正

5．現場で役立つ実務チェックリスト

• 固定資産台帳の更新・除却確認

• 年末調整資料の回収状況

• 電子帳簿保存法対応（社内ルール・システム）

• 役員賞与届出書の提出期限確認

• 交際費・福利厚生費の区分明確化

6．まとめ：早めの準備が信頼経営につながる

年末対応は「後でまとめて」ではなく、「今のうちに一点ずつ確認する」ことが肝要です。
税務リスクを防ぐだけでなく、決算書の信頼性や金融機関からの評価向上にもつながります。

藁総合会計事務所では、年末調整・インボイス・電子帳簿保存法への実務対応についてもサポートしています。
経営者の皆さまが安心して新年を迎えられるよう、ぜひお気軽にご相談ください。

税理士　藁信博（代表者プロフィール）
藁総合会計事務所　代表
東京都品川区戸越2丁目5番3号
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