【注意喚起】賃上げ促進税制の「補填額」に要注意― 名称だけで判断せず、交付要件で確認を ―

1. 結論

賃上げ促進税制の計算において、給与等の支給額から控除すべき「補填額」は、交付要件等で「給与負担の軽減目的」と明示されている補助金・助成金に限られます。
一方で、名称に「賃上げ」「処遇改善」「人材育成」などの文言が含まれていても、目的が異なれば補填額に該当しない場合があります。
したがって、補助金・助成金の名称だけで判断せず、交付要綱・支給決定通知書の内容確認が極めて重要です。

2. 背景と法的根拠

賃上げ促進税制（租税特別措置法第42条の12の5等）では、雇用者給与等支給額を算定する際、

「国又は地方公共団体から交付を受ける補助金等のうち、給与等の支給額の負担を軽減する目的で支給されるものの金額」

を控除する（＝補填額として除く）と定められています（措法42の12の5第6項、同施行令29の7）。
しかし「補填額」に該当するかどうかの判断は、補助金の交付目的・交付要件によって個別に異なります。

3. 名称だけで判断できない理由

（1）「賃上げ」や「処遇改善」と書かれていても目的が異なることがある

例えば、

• 看護職員処遇改善評価料
• 介護職員処遇改善加算
• 社会保険適用時処遇改善コース（キャリアアップ助成金）

これらはいずれも「賃上げ」「処遇改善」と名がつきますが、**医療・介護報酬や保険料制度に基づく対価（役務提供の報酬）**であるため、補填額には含まれません。

（2）逆に、名称に「賃上げ」が含まれなくても補填額になるものもある

たとえば、

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）
• 人材開発支援助成金（訓練中賃金助成）
• 特定求職者雇用開発助成金

などは、賃金負担を直接支援する仕組みであり、交付要綱に「賃金負担軽減」や「賃金助成」の趣旨が明記されているため、補填額に該当します。

4. 実務での確認ポイント

補助金・助成金を受け取った場合には、以下の3点を確認することが重要です。

5. 税務上の留意点

• 補填額は「受領した日の属する事業年度」の給与等支給額から控除します。
• 令和6年度以降は、役務の提供対価（医療・介護報酬など）を補填額に含めないとする取扱いが明確化されています。
• 交付要綱の目的が複合的な場合（例：設備投資＋賃金支援）、按分処理が求められることもあります。

6. よくある誤認パターン

7. まとめと実務アクション

1. 補助金・助成金を受給したら、必ず交付要綱・通知書を確認する。
2. 「賃金負担軽減」「給与補助」等の記載があれば、補填額の可能性あり。
3. 不明な場合は、補助金事務局または税務署に事前照会を行う。
4. 税務申告時には、補填額の控除根拠を**文書で保存（交付要綱・通知書コピー添付）**する。

8. 参考リンク（確認日：2025年10月17日）

• 国税庁「賃上げ促進税制の概要」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927.htm
• 中小企業庁「賃上げ促進税制ガイドブック（令和6年度版）」
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf
• 厚生労働省「賃上げ支援助成金パッケージ」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
• 国税庁「法人税基本通達（措法42の12の5関係）」改正（令和6年度）
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/pdf/r.pdf

税理士　藁信博（代表者プロフィール）
藁総合会計事務所　代表
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