「おじゃまします」
　鈴木に連絡を取ったゆうこは、鈴木の自宅に招かれた。
「悪いね、こっちまで来てもらっちゃって」
「いえ、こちらこそお忙しいところすみません」
　鈴木は小学１年生になる娘を持つ主婦である。２年前に会社を退職し、現在はフリーランスで在宅プログラマーをしている３２歳。面倒見の良い鈴木にゆうこは公私ともに世話になっていた。仕事と育児を両立する鈴木を、ゆうこは仕事の先輩としても女性としても尊敬している。

「急に会社辞めて独立するだなんて、びっくりしたよー」
「将来的には、とは考えていたんですが、早くてもいいかなと思い勢いで決めちゃいました」
　独立しようと決めたのは映画の影響なんです、とはさすがに言えず、ゆうこは笑いながら言葉を濁した。
「自宅を事務所にして始めます。この仕事なので設備投資は少なくて済みますし、あと領収書・請求書などを準備したり、販促ツールを作ろうかと。あと開業前の準備は何をしたらいいでしょうか」
「開業前の準備ねぇ。業種によっては許認可が必要になるからその手続きね。飲食店で営業許可証っていうのが飾ってあるのを見たことがあるでしょう？」
「あります！」
「あれよ、あれ。うちは旦那が飲食店を始めるのに食品営業許可の手続きをしたわ。まぁプログラマーは許認可が必要な業種に該当しないから、これは必要ないけどね」

※許認可手続きを行う窓口は業種により異なります。（保健所や警察署、ハローワーク、税務署、都道府県庁など）自分の業種がどこの窓口なのかは各窓口機関のホームページで確認出来ます。許認可手続きは行政書士が行っていますが難しくなければ自分で手続することもできます。

「あと専門家の相談相手を見つけることかな。独立開業するのに、自分では分からない問題も多いからね。自分でやろうとして時間がかかって、本業がおろそかになったら本末転倒よ。それに専門家にきちんとアドバイスをもらえれば、本業にも集中できるからね」
「なるほど。鈴木さんはそういった相談相手はどうやって探したんですか？」
「知り合いから紹介してもらったり、インターネットでも調べたりしてね。例えば開業する時に税務署に提出する開業届とか、確定申告の相談をするなら税理士ね。私がお世話になっている税理士を紹介しようか？」
「ぜひ、お願いします！」
　こうしてゆうこは鈴木の紹介により、税理士の藁を紹介してもらう。開業にあたっての相談と手続きを進めていくのだった。

【相談相手について】
　独立開業するにあたり、誰しも初めてのことばかりで分からないことがたくさんあると思います。そんなとき税理士や弁護士などの専門家は心強い相談相手となるでしょう。ネットで検索すれば何でも調べられる時代ですが、ネットの情報だけで何でも決めてしまうのは危険です。専門家はその選択でどんなことが起きるかさまざまな場面を想定して教えてくれるでしょう。

【専門家】

• 税理士
  税金、確定申告
• 社会保険労務士
  社会保険、労働保険、雇用保険
• 行政書士
  許認可、登録
• 司法書士
  登記申請、契約書の作成、抵当権の設定・抹消
• 弁護士
  特許、商標権、法律全般
• 中小企業診断士
  経営指導、企業診断

　上記のように、さまざまな専門家がいます。また専門家も人間ですので、その人の雰囲気・考え方・仕事のやり方・顧問料などそれぞれ違います。当然、自分と合う合わないがあります。最初の1人で決めるのではなく、複数人と会って話をして、この人にだったら任せられる！と感じた方にお願いするといいでしょう。

　プログラマーとして会社に勤めていたゆうこ。ひょんなことから独立を決意し、会社を辞める。だが開業するとなると何をどうしたらよいのか…。そんなゆうこが独立して仕事をしていく過程を掲載していきます。

　ゆうこ２６歳、独身。コンピュータ関係の専門学校を卒業後、プログラマーとして会社に勤め５年。仕事に追われる日々。会社での技術には精通していくが、最新のプログラム技術などの勉強が追いつかないことが不満になっていた。やりたいこと、勉強したいことがたくさんあり、まとまった時間を持てるようにしたいと思っていた。
　そんな中、マーク・ザッカーバーグの映画「ソーシャル・ネットワーク」を見て、ゆうこの頭の中に電撃が走る。…これは私も起業するしかない！と。思い立ったら吉日、その後すぐに会社に退職願を提出。同僚や上司からなぜ突然辞めるのかと聞かれるが、「決め手は映画です！」とは言えず「花嫁修業です」と答えたところ、何とも渋い顔をされた。両親に寄生し家事もほとんどしてこなかったため、料理はろくに出来ず職場のデスクはいつも散乱、その上異性への理想は無駄に高い…これまでの行いが微妙な説得力を持たせた。もちろん信じていない人も多い。
　家族には本当の退職理由を話した。役所勤めの父はやはり反対した。しかしゆうこが必死に説得すると、好きにしなさいと呆れ顔で言った。何だかんだ言っても、娘に甘い父である。母は楽天的な性格からか、むしろ面白がって話を聞き、応援してくれた。この母にこの娘あり、といったところか。新社会人となる弟は「へぇ…」と一言。関心のない様子。自分のこれからの社会人生活のことで頭がいっぱいなようだ。まだ高校生の弟も、姉の退職など他人事である。
　
　なんとか会社を退職したゆうこ。
　はりきって起業について考えてみるが、「えーと、どれから手をつければいい？そもそも何をすればいいの？てか何もかも分からない…」という状況に陥ってしまった。「いや待てよ、起業の前にまず保険や年金はどうしたらいいの？」

　独立を決めたら、自分で全てを抱え込むのではなく、分からないことは税理士や専門家に聞いてみる、相談するのが一番早いです。
　今回はまず、「会社を退職してからの健康保険・国民健康保険について」のお話です。

健康保険か国民健康保険を選ぶ

　会社員は、会社で社会保険に加入していると思います。給与明細を見ると健康保険と厚生年金保険が控除されていませんか？この金額は会社と折半されています。国民健康保険は全額自己負担となっています。会社を退職したら、加入している社会保険に任意継続するのか、国民健康保険に加入するのかを選択して手続きをします。

【退職後の健康保険制度の選択肢】
１．退職前の健康保険の任意継続加入
保険料は会社で折半していた分も自己負担するので今までの倍となります。加入期間は２年間です。
任意継続できるのは、退職日までに継続して２ヶ月以上健康保険に加入している必要があります。
また退職日から２０日以内に申請をしてください。提出先は加入していた健康保険組合等です。

＜任意継続の申請手続きに必要な書類＞

• 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
• 退職日の確認が出来る書類（退職証明書、離職票、健康保険被保険者資格喪失届等）
• 被扶養者がいる場合、収入を証明する書類

２．国民健康保険に加入
保険料は前年の所得、加入する世帯の人数により計算されます。
国民健康保険は、住んでいる市区町村で手続きを行います。退職日から１４日以内に届出をしてください。

〈国民健康保険の申請手続きに必要な書類〉

• 退職日の確認できる書類

　役所に行き、国民健康保険の加入手続きを済ませたゆうこ。
　平日の夕方、帰り道に空を見上げると夕陽がとてもきれいだった。夕陽を見るのも久しぶりだったが、こうして空を見上げるということもずいぶんとしていなかったのだなぁと、これまで心の余裕もなく家と会社の往復ばかりしていたのだと気づくのであった。

　その夜、帰ってきた父が「今日役所に来たんだってな。父さんちょうど外出していたんだが、ちゃんと手続きは済ませたのか？」と心配な様子で聞いてきた。
　父は役所勤めである。ゆうこが会社を辞める話をした時に、退職後に役所で行う手続きについてあれこれと話をしてくれたのだが、その時ゆうこは円満退社するためにどうしようかということで頭がいっぱいで父の話がまるで頭に入っていなかった。上の空で「うん、うん」とだけ返事をする様子を見ていた父は、もういい年の娘だが心配であった。
「ちゃんと健康保険の加入手続きしてきたよ。でも私これまで病気も怪我もほとんどしていないのに、保険料払っているだけで損だなぁ」
　そうぼやいていると、父は
「今までがそうだったからって、これからいつ保険のお世話になるか分からないんだからな。それに、健康保険というのは病気や怪我の医療費だけじゃなくて、出産するときには一時金や、亡くなった時には葬儀費用の援助も受けられるんだよ。保険への加入は義務だが、いざという時のために、自分と家族のためにもきちんと納めておかないとね。」
と言った。
　これまで病気や怪我とはほぼ無縁だったゆうこ。会社に勤めていた五年間も無遅刻無欠勤。繁忙期、疲労により次々と社内の人間がダウンし、風邪やインフルエンザが蔓延していく中、一人ピンピンしており周囲から鉄人とも呼ばれていた。
　父の言うとおり、今が健康だからと言って、いつ何があるか分からない。会社を辞めたので当然、有給休暇などもうない。これから独立し仕事をしていくので尚更、体が資本だなぁと、健康管理には気をつけなければ、とあらためて思うのであった。
「あとは年金の変更手続きもしないとな」
「…お父さん、年金の変更手続きには何が必要なんでしたっけ？」
「やっぱりこの間話したとき聞いていなかったな…やれやれ」
　父は呆れながらも、また説明をしてくれたのだった。

【個人事業主の年金制度のしくみ】
　国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類あります。

• 第1号被保険者　20歳以上60歳未満の自営業、学生、配偶者など
• 第2号被保険者　厚生年金に加入している会社員、公務員など
• 第3号被保険者　第2号被保険者に扶養されている配偶者（年収が130万未満）

　個人事業主は、国民年金（第1号被保険者）に加入することになります。会社を退職したら厚生年金から国民年金へと切り替える手続きをしなければいけません。また第3号被保険者の配偶者がいる場合、配偶者も第3号から第1号へ切り替える手続きが必要です。国民年金は誰でも同じ金額となります。令和4年度の1ヶ月あたりの保険料は16,590円です。また、まとめて前払いをすると割引が適用されます。6ヶ月、1年、2年から選べます。現金納付より口座振替のほうが割引率が高くなっています。お金に余裕があれば検討してみましょう。

【変更手続きに持参する物】

• 年金手帳（配偶者の手続もするなら配偶者分も）
• 退職した日を確認できる書類（退職証明書、離職票など）

　退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区役所にて手続しましょう。

　後日、離職票が届いたゆうこは役所に行き、国民年金への加入手続き済ませた。会社を退職後に必要な手続きを終えたので、次は開業に向けての手続きをしていくことになる。

「鈴木さんに連絡を取ってみよう」
　ゆうこは元上司の鈴木に連絡を取った。鈴木は、ゆうこが新入社員だった頃に特にお世話になっていた上司で、現在はフリーランスでプログラマーをしている。鈴木が会社を退職した後も、たまに飲みに行くなど付き合いを続けている。同業の先輩にいろいろと教えを乞うことにした。

令和4年8月29日(月)にインボイス制度セミナーを開催します。

　令和５年１０月から消費税のインボイス制度が導入され、事業者はインボイスの保存がないと仕入税額控除ができなくなります。
　インボイスの交付ができない事業者は、仕入れに消費税が課されていても、売上げに消費税を上乗せしにくくなり、取引から排除される可能性もあります。そのため、多くの事業者が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付することになるでしょう。
　この適格請求書発行事業者の登録申請が令和５年３月３１までです。

インボイス方式とは？
　従来の区分記載請求書等（10％と 8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。
　また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。

 

　是非この機会をご利用ください。顧客の方は参加費用は無料です。
　参加希望のお客様は、お手数ですが、お電話（03-5749-4568）又は下記のお問い合わせからご連絡ください。
　お問い合わせはこちらをクリック→https://www.warakaikei.com/ja/contact

インボイス制度セミナー
日時：令和４年８月２９日(月)１３：００～１５：００、１８：００～２０：００
場所： 藁会計事務所　セミナールーム
住所： 東京都品川区戸越2丁目5番3号ウェルマン戸越3階
最寄駅　東急池上線 戸越銀座駅
　　　　浅草線　戸越駅
内容：「消費税インボイス制度」
講師： 桔梗恵一、戸塚脩斗
費用： 顧客の方：無料／一般の方：3,000円

1月31日の週より申請受付を開始すると告知されております。

当事務所の登録確認機関としての方針です。
税理士事務所の繁忙時期に差し掛かっており、当事務所のクライアント以外の事前確認を希望する事業者の受付は、3月16日(水)以降の受付となります。

事業復活支援金の概要
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円の給付額

給付額＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

事業復活支援金事務局

株式会社アバロンビジネスサービス行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　令和４年２月１日～令和６年１月３１日までの　２年間
２．内容　育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための施策

＜対策＞　若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援する為の研修
令和５年５月　育児休業等の経験者による研修（以降、毎年実施）
                        

＜対策＞　育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対処とした能力の向上のための取組
　令和４年６月～　
    能力向上のための研修の実施（年間４回、６月、９月、１１月、１月に実施）

＜対策＞　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
令和４年４月～　　４月及び１０月の年次有給休暇付与時における保有日数及び消化日数の明示