📝 所得税の予定納税額 減額承認申請のご案内
事業の業績不振や災害、扶養親族の増加などにより、当年の所得見込みが減少する場合――
**「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額承認申請」**が可能です。
✔️ どんなときに利用できる？
以下のいずれかに該当する場合に申請できます（国税庁）
- 個人事業を廃業・休業・失業した
- 業績不振などにより前年より所得が減少する見込み
- 災害・盗難・横領による損害がある
- 所得控除・税額控除が前年より増え、結果所得税が減る見込み
- その他、特殊な事情がある場合
🗓 提出期限はいつ？
- 第1期分＋第2期分同時申請：7月15日まで（令和7年は7/15）
- 第2期分のみ：11月15日まで
※ 土日祝日の場合は翌営業日。
✍️ 申請方法
- 申請書を入手
国税庁のPDFをダウンロード、あるいは税務署窓口で取得。 - 必要事項を記入
前年の予定納税額・当年の見込み所得を記入し、減額後の金額を明記。 - 添付書類を準備
例：6月末時点の損益試算表、帳簿、領収書、災害証明など - 税務署へ提出
e‑Taxまたは郵送、窓口でも可。e‑Tax利用時に「電子通知希望」にチェックすると、承認通知もe‑Tax内で受け取れます
🔔 申請後の流れ
提出後、税務署から「承認」「一部承認」「却下」のいずれかの通知が届きます（紙またはe‑Tax
承認された額が新たな予定納税額として適用されます。
ℹ️ 注意点
- 証拠書類（帳簿・領収書など）は十分に準備しましょう
- 納税資金に余裕があれば、敢えて申請せずに通常支払い→確定申告での還付も一案。還付加算金が付くメリットがあります
- 定額減税を受けるなら、申請することで本人だけでなく扶養家族分も自動的に控除対象に。
📌 まとめ
この制度は「予定納税額が過大」「所得見込みが減って納税が困難」といった実態に合わせた制度です。
期限厳守・証拠書類の準備・必要な記載を整えて、スムーズに申請しましょう！
※ 納税者本人で手続きが難しい場合は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
e‑Taxの利用・書類整備・税務署対応など、プロが全面サポートいたします。