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青色申告10万円控除の準備

「毎年、簡単な帳簿をつけて青色申告の10万円控除を受けています。来年も今までどおりで大丈夫でしょうか?」

令和9年分(2027年分)から、簡易簿記で10万円の青色申告特別控除を受けるための要件が変わります。個人事業や事業的規模の不動産貸付けをしている方は、まず令和7年分(2025年分)の青色申告決算書を開き、経費を引く前の収入金額を確認してください。

不動産貸付けだけをしている方は、先に貸付けの規模を確認してください。 事業的規模に満たない場合は、前々年の不動産収入が1,000万円を超えていても、簡易簿記で引き続き最大10万円の控除を受けられます。

令和8年度税制改正で成立した見直しです。令和8年分(2026年分)は従来のルールが適用されます。以下は2026年11月20日現在の情報です。日本法令索引「所得税法等の一部を改正する法律」、国税庁資料「青色申告制度」

令和9年分の判定には、令和7年分の収入を使います

簡易簿記で10万円控除を受けられるかは、申告する年の前々年の収入金額で判定します。令和9年分は令和7年分、令和10年分は令和8年分の収入を見ます。基準は1,000万円以下ですから、ちょうど1,000万円も含まれます。

たとえば、令和7年分の事業収入が1,200万円、必要経費が900万円だったとします。所得は300万円ですが、判定に使うのは収入の1,200万円です。この場合、令和9年分も簡易簿記を続けると、青色申告特別控除は受けられません。

事業所得と事業的規模の不動産所得の両方がある場合は、収入を区分ごとに判定します。たとえば事業収入700万円、不動産収入600万円なら、合計は1,300万円でも、それぞれ1,000万円以下です。どちらか一方が1,000万円を超えると、この収入要件は満たしません。国税庁資料「青色申告制度」の改正後の要件

不動産所得は、貸付けの規模と前々年の収入を確認する

建物の貸付けで事業的規模となる目安は「5棟10室」

不動産貸付けが事業的規模かどうかは、社会通念上、事業といえる規模で行われているかで判断します。建物の貸付けでは、独立家屋がおおむね5棟以上、またはアパートなどで貸し付けられる独立した部屋がおおむね10室以上なら、原則として事業的規模です。部屋数は貸し付けられる室数で確認します。戸数や棟数が目安を下回る場合も、貸付けの実態を確認します。国税庁 No.1373「事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」

不動産収入が同じ1,200万円でも、結論は変わります

次の表は、不動産所得のみの青色申告者が令和9年分も簡易簿記を続ける例です。金額は令和7年分の青色申告決算書(不動産所得用)で、必要経費を差し引く前の総収入金額を確認します。

不動産貸付けだけをしている方が簡易簿記を続けた場合
令和9年の貸付けの状況令和7年分の不動産収入令和9年分の控除
事業的規模に満たないと判定された貸付け1,200万円最大10万円
事業的規模の貸付け(アパート12室)1,000万円ちょうど最大10万円
事業的規模の貸付け(アパート12室)1,200万円控除なし

最後の例では、令和7年分の不動産所得が経費を引いた後で300万円でも、使う数字は総収入の1,200万円です。事業的規模に満たない貸付けだけであれば、複式簿記に変更してe-Taxで申告しても、控除は最大10万円です。なお、10万円は上限で、この例では控除前の不動産所得の金額が10万円未満なら、その所得金額が限度です。国税庁資料「青色申告制度」、国税庁リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」注1

10万円控除の対象外となる根拠は、租税特別措置法第25条の2

改正後の租税特別措置法第25条の2第1項が10万円控除を定め、第2項本文と第1号が不動産貸付けに関する除外を定めています。通常の所得計算を前提とすると、その年に不動産所得を生ずべき事業を営み、前々年分の不動産所得に係る総収入金額が1,000万円を超える場合、所定の詳細な記帳をしていなければ第1項は適用されません。複式簿記で所定の記帳要件を満たせば、この除外を受けず、書面申告でも最大10万円を控除できます。事業所得を生ずべき事業については、第2項第2号に対応する規定があります。財務省「所得税法等の一部を改正する法律案 新旧対照表」第7条関係(PDFの52~53ページ)

国税庁の令和8年4月版リーフレットは、本文に「前年分」、表に「2年前」と記載があります。判定に用いるのは、改正条文と国税庁の別資料が示す前々年分です。

今の帳簿を続けるか、複式簿記に切り替えるか

これまで10万円控除を受けてきた方の令和9年分からの選択肢
状況取れる対応控除の目安
前々年の収入が1,000万円以下で、簡易簿記を継続今の記帳方法を続け、翌年分も改めて判定する最大10万円
前々年の収入が1,000万円超で、簡易簿記を継続控除を受けるには、正規の簿記の原則による記帳(一般には複式簿記)へ切り替える簡易簿記のままでは控除なし
複式簿記に切り替え、書面で申告取引を複式簿記で記帳し、決算書を作成する最大10万円
複式簿記に切り替え、期限内にe-Taxで申告貸借対照表・損益計算書等を添えて提出する要件を満たせば最大65万円。電子帳簿等の追加要件を満たせば最大75万円

表は、事業所得または事業的規模の不動産所得がある青色申告者を想定しています。e-Taxで送信しても、帳簿が簡易簿記のままなら、複式簿記の要件は満たしません。国税庁資料「青色申告制度」の控除額と記帳・申告の要件

山林所得にも最大10万円控除を受けられる取扱いがあります。不動産貸付けと別の事業を兼ねている方は、その年に営む事業と、各所得区分の前々年分の総収入金額を確認してください。不動産貸付けが事業的規模に満たなくても、別の事業について第2項第2号に該当するかを確認する必要があります。財務省の新旧対照表(措法第25条の2第2項)

複式簿記に切り替えるなら、年明けの残高をそろえましょう

  1. 令和7年分の決算書で判定する。 事業と不動産の両方があれば、決算書を分けて確認します。
  2. 令和8年末の残高を整理する。 事業用の預金、入金前の売上(売掛金)、未払いの仕入代金や経費、借入金、在庫など、該当する項目を洗い出します。不動産貸付けでは、未収家賃、返還義務のある預り敷金、借入金残高、建物などの固定資産の帳簿価額も確認します。令和9年1月の帳簿を始めるための残高になります。
  3. 令和9年1月から記帳する方法を決める。 会計ソフトを使う場合は、口座やカードの取引をどう取り込むか、現金取引をいつ入力するかまで決めておくと、月ごとに残高を確認しやすくなります。
  4. 65万円控除を検討する場合は、申告方法も確認する。 e-Taxを使える状態にし、決算書を含めて期限内に送信できるよう準備します。

税理士としては、まず無理なく続けられる記帳を考えます

簡易簿記を続けても10万円控除を受けられる方は、控除のために急いで帳簿を変える必要はありません。一方、収入が基準を超える方は、控除の適用を続けるために複式簿記への切替えを検討する時期です。切替えの手間を見積もる際は、通帳の残高と未回収の売上を毎月確認できるかも考えてみてください。日々の資金管理にも使える帳簿なら、記帳を続ける理由がはっきりします。

まずは令和7年分の決算書を一枚確認してみてください。1,000万円を超えている方や、不動産貸付けの規模、年初の残高の出し方に迷う方は、決算書と現在の帳簿を用意して、令和9年分の記帳を始める前に税理士へ相談すると進めやすくなります。

75万円控除まで検討する方は、「青色申告75万円控除は何がハードル?優良な電子帳簿と『年1回の記帳』を考える」もご覧ください。