最低賃金と物価の推移を読み解く──インフレ局面で注目すべき公的支援策とは
最低賃金の引上げが続くなか、企業経営や家計においては「実質的な購買力」がどう変化しているのかが重要なポイントとなっています。
ここでは、過去25年の東京都最低賃金と消費者物価指数（CPI）の推移を分析した上で、国・東京都による主な支援策をご紹介します。
📈 東京都の最低賃金とCPI（物価指数）の推移
下記のグラフは、2000年から2025年までの東京都最低賃金と全国消費者物価指数（CPI）を比較したものです。
名目賃金は右肩上がり、物価は長らく横ばい
- 2000年の東京都最低賃金は 703円でしたが、2025年には 1,226円へと約1.7倍に上昇しています。
- 一方、CPI（2020年＝100）は長らく横ばいで推移し、2000〜2010年代前半はほとんど上昇していませんでした。いわゆる「デフレ期」であり、この時期は最低賃金の名目上昇がそのまま実質賃金の改善につながりやすい環境でした。
2022年以降はインフレ局面に
2022年以降、エネルギー価格高騰や円安の影響を受け、全国的に物価が上昇しています。
CPIも2023年以降顕著に上昇し、最低賃金の上昇ペースとの差が縮まっています。
つまり、名目賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば、実質購買力は伸びないという状況が生じます。最近では実質賃金指数がマイナスになる月もあり、最低賃金の引上げだけで生活水準を維持することが難しくなりつつあります。
経営上の含意
企業にとって最低賃金引上げは、人件費上昇を意味します。一方で、販売価格への転嫁や業務改善が進まない場合、利益圧迫につながる可能性があります。
最低賃金と物価の推移をセットで把握することは、賃金戦略・価格戦略を考える上で重要です。
🧾 政府・東京都による主な支援策
最低賃金引上げに伴い、政府および東京都では以下のような支援策を用意しています。
（※当事務所では申請手続きは行いません。制度の概要紹介にとどまります）
1. 厚生労働省（東京都労働局）による助成金
- 業務改善助成金
最低賃金を30円〜90円引き上げ、併せて設備投資等を行った場合、30万円〜600万円の助成。 - キャリアアップ助成金
非正規労働者の賃金規定改定による賃上げで、1人あたり4万〜7万円支給。 - 働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金
働き方改革・制度整備・職業訓練など、生産性向上や労働環境改善を行った場合の助成制度が整備されています。
👉 各制度とも 交付決定前の着手は対象外 です。計画→申請→実施→報告という順序が重要です。
2. 東京都による無料伴走支援
東京都は「東京働き方改革推進支援センター」を通じて、36協定、就業規則、助成金活用、人手不足対応など、幅広いテーマで無料相談を提供しています。訪問・オンライン・電話・メールなど柔軟な対応が可能です。
3. 経済産業省・中小企業庁による補助金・税制・価格転嫁支援
- 価格転嫁支援：「中小受託取引適正化法」の施行準備や価格交渉促進月間を強化
- 補助金優遇：IT導入補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金の要件緩和や審査優遇
- 税制支援：賃上げ促進税制の活用や繰越控除制度の拡充など
賃上げをきっかけに、販路拡大・業務改善・価格戦略を総合的に支援する内容となっています。
📝 まとめ
- 東京都の最低賃金は長期的に上昇を続け、特に物価が横ばいだった時期には実質賃金も改善してきました。
- 一方で、近年のインフレ局面では、名目賃金の引上げと物価上昇が拮抗しており、企業経営にとっては価格転嫁と生産性向上がカギとなります。
- 政府・東京都は、助成金、補助金、税制、無料相談体制などを整えています。制度の趣旨を理解し、計画的に活用することが重要です。
当事務所では申請代行は行いませんが、制度の概要や活用の方向性など、経営判断の一助となる情報提供を行っています。
ご希望のお客様には、社会保険労務士をご紹介しますので、ご相談ください。
税理士 藁信博（