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社員の資格取得費用を会社が負担するときの税務と社内ルール|給与課税・本人負担・承認手続き

「社員に資格を取らせたいのですが、講習料や受験料を会社で払うと、本人の給与になるのでしょうか?」

資格取得を支援するとき、会社がいくら出すかと同じくらい大切なのが、その社員のどの仕事に必要で、会社が何の費用を負担するのかを明確にすることです。講習料、受験料、教材費、合格祝い金が一つの制度に含まれていても、税務上の扱いは支出ごとに確認します。

職務に直接必要な講習費用は、適正な範囲で給与課税を省ける

会社が業務上の必要から、社員に担当職務に直接必要な知識や技術を身につけさせたり、免許や資格を取得させたりするために講習会などの費用を負担する場合、その使い道と金額が適正であれば、社員の給与として課税しなくて差し支えありません。根拠は所得税基本通達36-29の2です。国税庁「職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」

一方、社員本人が負担すべき私的な費用を会社が負担すると、その負担額は原則として社員への給与になります。会社が講習機関に直接支払う場合も、社員が先に立て替える場合も、費用の実態を見て判断します。給与に当たる場合は、給与計算に反映して源泉徴収を行います。国税庁「講習会の出席費用の負担」

「どの仕事に、いつ使うか」を具体的にする

例えば、自社の倉庫でフォークリフトを運転する予定の社員に、会社がその作業に必要な技能講習を受けさせる場合は、業務との関係を説明しやすいでしょう。申請書に「来月から倉庫で荷役作業を担当するため」と記載しておけば、資格名だけを残すより判断の経緯が伝わります。

将来の配置に備える場合は、配属予定、担当する業務、資格を使い始める時期を確認します。漠然と「いずれ仕事に役立つ」と考えて費用を負担する場合は、職務との直接の関係を説明しにくくなります。社員から申請があった場合も、会社が必要性を確認したうえで判断しましょう。

講習料・受験料・教材費・合格祝い金は、費目ごとに確認する

資格取得に関連する支出と承認時の確認事項
費目確認すること
講習料担当職務に直接必要な講習か。講習内容と受講料が目的に見合っているか。
受験料・教材費会社が必要とする資格の取得に欠かせない費用か。指定教材と任意の追加教材を区分し、費目ごとに税務上の扱いを確認する。
再受験料・登録料・更新料資格の取得や維持が担当職務に必要か。会社が負担する回数、金額、登録や更新の範囲を事前に決める。
合格祝い金・資格手当実費の精算と区別する。合格への報奨や資格保有を理由に支給する手当は、原則として給与として扱う。
私的な講座・任意の追加教材本人負担とする範囲を明示する。会社が助成する場合は、給与課税の取扱いを確認する。

所得税基本通達36-29の2が示しているのは、職務に直接必要な資格などを取得するための講習会等への出席費用の取扱いです。講習から独立した受験料、登録料、更新料などまで一律に扱わず、支出の内容と職務上の必要性を個別に確認してください。国税庁「所得税基本通達(給与等に係る経済的利益)」、国税庁「給与所得となるもの」

会社負担と本人負担が混ざるときの精算例

倉庫業務に必要な技能講習が33,000円で、社員が任意で選んだ追加問題集が4,400円だったとします。会社は講習料だけを負担すると事前に承認しており、社員が両方をまとめて支払いました。

  • 支払総額は37,400円です。
  • 会社は、講習の案内と支払明細を確認し、承認済みの講習料33,000円を精算します。
  • 追加問題集の4,400円は本人負担として、精算の対象から外します。

この例では、講習料が職務に直接必要で、金額も適正という前提で、会社負担分を社員の給与に含めず、研修費などとして経理します。追加問題集が実態として本人の私的な費用に当たり、会社がその分も補填した場合は、補填額を原則として給与に含めます。領収書が一枚でも、明細で会社負担分を特定できるようにしておきましょう。

法人税と消費税もそれぞれ確認する

業務上必要な講習料は、通常、会社の研修費などとして経理します。会社側の費用処理と、社員側の給与課税は別の判断です。例えば、役員の私的な費用まで会社が負担すると、源泉徴収に加え、役員給与として法人税の計算上の費用(損金)に算入できるかも問題になります。国税庁「役員等に対する経済的利益」

消費税は、講習料や試験・登録の手数料など、支出の内容ごとに区分を確認します。例えば、法令に基づいて国や地方公共団体などが徴収する一定の手数料は非課税です。課税仕入れとして仕入税額控除を受ける場合は、帳簿と必要な請求書等を保存します。社員の立替払いで請求書等が社員名義の場合は、書類の種類に応じて、会社の支出であることを明らかにする立替金精算書などの保存要件も確認しましょう。国税庁「非課税となる取引」、国税庁「インボイス制度に関するQ&A」

社内ルールは「申込み前の承認」から「精算」まで決めておく

社内規程には対象者、対象となる費目、負担割合と上限、再受験・更新・キャンセル時の扱い、承認者、精算期限を記載します。実際の申請では、社員・上司・経理がそれぞれ何を確認するかを決めておくと運用しやすくなります。

  1. 社員が申込み前に申請する。 資格名、講習内容、受講先、費用の内訳、担当業務との関係、受講・受験予定日を記入します。
  2. 上司が職務上の必要性を確認する。 「誰が、どの業務で、いつ使うのか」を確認し、承認理由を一文で残します。
  3. 決裁者が会社負担の範囲を承認する。 項目別の会社負担額と本人負担額、支払方法、追加費用が出た場合の再申請の要否を本人に伝えます。高額な案件や私的な費用が混じる案件は、支払い前に経理にも確認します。
  4. 経理が支払い・精算を確認する。 承認内容と請求書・領収書の明細を照合し、必要に応じて受講記録や結果通知を残します。給与に該当する額は給与担当者に共有し、返金があれば負担額を見直します。

承認記録の記入例
来月からA倉庫の荷役作業を担当するため、技能講習料33,000円を会社負担とする。任意の追加問題集4,400円は本人負担とする。社員立替後、支払明細と受講記録を添えて精算する。

退職時の返還と給与からの控除は、規程に入れる前に確認する

「取得後○年以内に退職した場合は全額返還」と一律に定めると、労働基準法第16条が禁止する違約金や損害賠償額の予定に当たる可能性があります。また、会社が給与から一方的に差し引くことは、賃金全額払いの原則に抵触し得ます。返還制度を設けたい場合は、受講の任意性や費用負担の実態を整理し、規程を作る段階で労務の専門家に確認してください。厚生労働省「資格取得費用の返還に関するQ&A」、厚生労働省「賃金控除に関するQ&A」

次の申請から、業務上の理由と負担の内訳を残す

税理士としてお勧めしたいのは、申請書に「どの仕事に必要か」と「会社が負担する費目・金額」の欄を設けることです。この二つが申込み前にそろえば、社員は自分の負担額が分かり、上司と経理も同じ前提で判断できます。

高額な講座や役員の受講費用、業務用と私用が混在する支出で判断に迷うときは、講座案内、費用明細、予定している担当業務が分かる資料をそろえ、支払い前にご相談ください。

東京・品川区の税理士
藁総合会計事務所 藁 信博