お歳暮・商品券・取引先への贈り物は何費？ 相手・目的・配り方で判断する経費の区分

こんにちは。東京・品川区の税理士、藁総合会計事務所の藁信博です。

年末になると、「取引先へのお歳暮は何費にすればいいですか」「商品券をまとめて買いましたが、全部経費にできますか」といったご相談があります。贈り物の処理に迷ったら、誰に、何のために、どのように渡したかを確認してください。

たとえば、主要取引先に日頃のお礼として贈る菓子折りは、法人税では通常、交際費等に当たります。一方、一般消費者向けに事前告知したキャンペーンの景品なら、広告宣伝費に当たる場合があります。商品券を贈るときは、経費の区分に加えて、消費税と未配布分の管理も確認しましょう。

贈答費の区分は相手・目的・配り方で決まる

1．誰に渡すか

得意先や仕入先など、事業に関係する相手への贈答は、法人税上の交際費等を検討します。一般消費者向けの販促企画なら広告宣伝費、事業上の関係が薄い団体への支援なら寄附金に当たる場合があります。相手との関係を確認したうえで、支出の目的も見ていきます。

2．何のために渡すか

取引先に日頃の感謝を伝え、関係を維持するためのお歳暮は、通常、交際費等です。一方、自社や商品の認知を広げるため、一般消費者を対象に景品企画を行う場合は、広告宣伝費を検討します。帳簿の摘要に「販促」と入力していても、法人税上の区分は実際の目的や渡し方によって判断します。

3．どのように配るか

一般消費者が応募できるよう事前に告知し、共通の条件で景品を配る企画では、その告知や応募条件が広告宣伝の実態を説明する資料になります。営業担当者が主要取引先を選び、個別に品物を届ける場合は、贈答としての性格が強くなります。

カレンダーや手帳などの配布に通常かかる費用は、広告宣伝費として扱われます。たとえば、年末の挨拶で取引先に配る通常の社名入りカレンダーが該当します。品物に社名を入れればすべて広告宣伝費になる、という扱いではありません。

お歳暮・商品券・カレンダーの具体例

法人が贈り物をする場合の判断例
贈り方税務上の区分の目安判断のポイント
主要取引先に年末のお礼として菓子折りを送る交際費等特定の取引先への贈答である
取引先の担当者に日頃のお礼として商品券を渡す交際費等取引関係に基づく贈答である。商品券の購入は消費税では非課税
一般消費者向けに事前告知した抽選企画で商品券を配る広告宣伝費になり得る募集対象や応募条件から、一般消費者向けの宣伝目的を確認できる
年末の挨拶で取引先に通常の社名入りカレンダーを配る広告宣伝費カレンダーの配布に通常かかる費用に当たる

商品券を贈るときに確認したい消費税と計上時期

菓子折りと商品券では消費税の処理が異なる

取引先へのお歳暮として購入した菓子折りなどは、原則として課税仕入れです。実際に仕入税額控除を受けられるかは、会社の消費税の計算方法や、帳簿・請求書等の保存要件に応じて確認します。

一般的な商品券の購入は非課税です。購入した商品券を取引先へ渡した会社は、券の購入額について仕入税額控除を受けられません。キャンペーンの景品として配り、広告宣伝費に区分する場合も、商品券の購入が非課税である点は同じです。

まとめ買いした商品券は、決算日に残っている枚数を確認する

たとえば、12月決算の会社が取引先への贈答用に5,000円の商品券を10枚購入し、決算日までに6枚を渡したとします。この例では、渡した6枚分の3万円を当期の交際費等として扱い、社内に残る4枚分の2万円は期末に資産として管理します。残りを翌期に取引先へ贈答したときに、その分を翌期の交際費等として処理します。

少額の贈り物にも、法人の交際費等のルールがある

一定の社外飲食費について設けられている「1人当たり1万円以下」の基準は、贈答品には適用されません。5,000円のお歳暮でも、取引先への贈答であれば通常は交際費等です。

法人では、交際費等に該当するかを判断したうえで、申告上どこまで損金（法人税の計算上の経費）にできるかを確認します。一定の中小法人が定額控除限度額を使う場合、12か月の事業年度では年800万円が上限です。適用の可否は資本金や株主構成などにより変わります。

個人事業主は所得税のルールで、支出が事業のために必要だったかを確認します。たとえば、親しい相手が取引先でもある場合には、仕事上の贈答か、私的な贈り物かを、贈った経緯や目的から判断します。

経理に渡す前に確認したいこと

  • 贈り先の会社名や氏名、事業上の関係が分かるか
  • お礼、年末の挨拶、販促など、渡した目的が記録されているか
  • 渡した日、品目、金額、数量を領収書や配送記録などと照合できるか
  • 販促の場合、告知内容、配布対象、応募条件などを確認できるか
  • 商品券は購入枚数、配布枚数、決算日に残った枚数が合っているか

贈り物を手配する時点で、経理に目的を伝えておきましょう

私が実務でおすすめしているのは、贈り物を手配する人が、領収書と一緒に「誰に、何のために渡したか」を一行残すことです。「A社へ年末のご挨拶として菓子折りを送付」と書いておくだけでも、経理担当者があとから支出の内容を確認しやすくなります。

取引先への贈答と一般消費者向けの販促が同じ企画に混在する場合や、決算前に購入した商品券の配布状況が分からない場合は、企画書、贈答先の一覧、購入明細をそろえて税理士にご相談ください。相手との関係や企画の実態によって区分が変わる場合があります。

参考資料

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