「毎年届く中間申告の案内が、今年はまだ届かない」「e-Taxにもお知らせが見当たらない」——そのように気になっている経営者・経理担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

国税庁は2026年11月5日、11月が申告・納付期限となる法人について、法人税・消費税の中間申告に関する書類の発送や、e-Taxのお知らせの送信が遅れていると発表しました。

まず大切なのは、案内が届いていないことだけで、中間申告・納付が不要になったり、期限が延びたりするわけではないという点です。書類を待つ間に、自社の対象税目、期限、納付方法を確認しておきましょう。

東京・品川区の税理士、藁総合会計事務所の藁信博が、今回の発表と実務上の対応を解説します。

国税庁が発表した「遅延」の内容

今回の発表は、11月が申告・納付期限となる法人への、次の書類・お知らせに関するものです。

ここでいう11月9日頃は、11月5日の発表に記載された予定です。すべての法人への送信完了や、郵送書類の到着日を示すものではありません。実際の格納状況は、自社のe-Taxのメッセージボックスなどで確認してください。

また、今回の発表の対象は法人です。個人事業主の消費税の中間申告全般について、同じ発送遅延を案内したものではありません。

出典：国税庁「法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ」（2026年11月5日）

案内が届かなくても、期限を確認する必要があります

中間申告・納付の要否は、案内の到着ではなく、税法上の要件によって決まります。

今回の11月5日付発表には、申告・納付期限を延長する旨の記載はありません。そのため、案内の遅延を理由に「届いてから対応すればよい」と判断せず、通常の期限を前提に準備することが大切です。

3月決算法人では、11月30日が一つの確認日

例えば、事業年度が2026年4月1日から2027年3月31日までの一般的な普通法人で、法人税の中間申告義務がある場合、4月から9月までの6か月分について、原則として2026年11月30日が申告・納付期限となります。

消費税も、同じ期間を対象とする年1回の中間申告であれば、原則として同日が期限です。ただし、中間申告の回数、課税期間の特例、個別の期限延長などにより取扱いは異なります。

「3月決算だから必ず対象」「11月の案内だから全社同じ内容」とは限りません。自社の申告内容に沿って確認しましょう。

法人税と消費税は、別々に対象を確認しましょう

法人税は、前期の税額などから判定します

一般的な普通法人では、事業年度が6か月を超え、前事業年度の確定法人税額を基に計算した予定申告税額が10万円を超える場合、原則として中間申告が必要です。

前事業年度が12か月であれば、予定申告税額は基本的に前期の確定法人税額の2分の1となります。ただし、設立初年度や特殊な法人などは別途確認が必要です。

なお、確認するのは「前回の確定申告で実際に支払った差額」ではありません。前期の申告書で、計算の基礎となる法人税額を確認してください。

参考：法人税法第71条・第72条（e-Gov法令検索）

消費税は、地方消費税を除く年税額で判定します

消費税の中間申告は、原則として直前の課税期間の確定消費税額に応じて、年1回・3回・11回に分かれます。

判定に用いる消費税額には、地方消費税を含めません。一方、実際の納付では地方消費税も併せて納めます。申告書のどの金額を見るかを間違えないようにしましょう。

法人税の中間申告が不要でも、消費税の中間申告は必要となることがあります。税目ごとに確認することが大切です。

参考：国税庁「No.6609 中間申告の方法」

案内が届かないときは、この順番で確認してください

1．前期の申告書と、自社の納税予定を確認する

前期の法人税・消費税の申告書、当期の事業年度、これまでの中間納付の記録を確認します。昨年の納付額は参考になりますが、今年も同じとは限りません。

顧問税理士がいる会社は、「今回の中間申告の対象か」「いくらを、いつまでに納めるか」を確認しましょう。

2．e-Taxのメッセージボックスを確認する

紙の案内だけでなく、e-Taxのお知らせも確認します。税理士に確認を依頼している場合は、誰が確認するかを社内で明確にしておくと安心です。

お知らせが見当たらず、対象や金額を判断できない場合は、顧問税理士または所轄税務署に確認してください。

3．納付方法を決める

紙の納付書が届いていない場合も、利用条件を満たしていれば、ダイレクト納付やインターネットバンキングなどで納付できる場合があります。

ただし、電子納付にも事前準備が必要です。法人がダイレクト納付を新規に利用する場合、書面による届出から利用開始まで1か月程度かかると案内されています。今から申し込めば今回の期限に間に合う、と決めつけないようにしましょう。

窓口で納付する予定の会社は、納付書の入手方法や記載事項を税務署に確認してください。

参考：国税庁「納税に関する総合案内」

4．納付の予約・完了まで確認する

申告を済ませたことと、納付を済ませたことは別です。納付日、引落口座の残高、手続の完了状況まで確認し、社内で記録を残しましょう。

具体例：案内が未着でも、資金の準備は進められます

前事業年度が12か月で、予定申告の計算の基礎となる前期の確定法人税額が120万円の会社を考えてみます。

通常の予定申告による法人税額は、次のように計算します。

120万円 ÷ 12か月 × 6か月 ＝ 60万円

この例の60万円は法人税のみの金額です。地方法人税、消費税・地方消費税、法人住民税・法人事業税などの必要額は、別途確認します。

案内が届くまで資金準備を止めるのではなく、前期の申告内容から見込額を把握し、届いた案内や税理士の計算結果と照合する。こうした進め方で、月末の資金繰りに余裕を持たせることができます。

よくある誤解と注意点

「申告書を出さなければ、納付も不要」は誤解です

中間申告には、期限までに申告書を提出しない場合、一定の前期実績による申告があったものとみなす仕組みがあります。申告書を提出していないことを理由に、納付義務がなくなるわけではありません。

また、納付が遅れると、原則として延滞税の対象となります。未着のまま期限が近づいた場合は、早めに確認してください。

「今期は業績が悪いので、自由に減らせる」わけではありません

業績が落ち込んでいる場合などは、仮決算に基づく中間申告を検討できることがあります。ただし、任意の金額に減らして納める方法ではありません。

対象期間の帳簿を整理し、税法に従って計算する必要があります。法人税には利用制限があり、消費税は利益だけで税額が決まるものではありません。検討する場合は、期限前に税理士へ相談しましょう。

特に消費税は、期限後に仮決算による中間申告へ切り替えることはできません。

「地方法人税」と「地方税」は別の税金です

今回の発表にある地方法人税は、名称に「地方」とありますが国税です。都道府県・市区町村に納める法人住民税や法人事業税とは異なります。

地方税の案内や納付予定も、今回の国税庁の発表とは分けて確認してください。

経営者・経理担当者の確認チェックリスト

• 自社は11月期限の中間申告・納付の対象か
• 法人税と消費税を別々に確認したか
• 前期の申告書から、計算の基礎となる税額を確認したか
• e-Taxのお知らせを確認したか
• 納付方法と、事前手続の有無を確認したか
• 納付資金・口座残高を確保したか
• 申告と納付の担当者、完了確認の方法を決めたか
• 仮決算を検討する必要があれば、期限前に相談したか

税理士としての見解：案内を待つ間に、納税予定を共有しましょう

毎年届く案内は、経理実務の大切な確認資料です。届くはずのものが届かなければ、不安になるのは自然なことだと思います。

今回、会社として進めていただきたいのは、「対象かどうか」「期限はいつか」「いくらを、どう納めるか」の共有です。確認する担当者と、支払う担当者が異なる会社ほど、この共有が役立ちます。

また、納税が難しい場合も、そのままにせず、期限前に税理士や税務署へ相談してください。事情によっては、納税の猶予制度などを検討できる場合があります。

まとめ：書類が未着でも、まずは対象・期限・納付方法の確認を

国税庁は、11月期限の法人に対する中間申告関係書類の発送と、e-Taxのお知らせの送信の遅れを公表しています。

案内の到着を待つ間に、自社の対象税目、期限、納付額、納付方法を確認しておきましょう。

藁総合会計事務所では、法人税・消費税の中間申告に加え、納税を見据えた資金繰りについてもご相談を承っています。前期の申告書や現在の業績資料をご用意いただくと、具体的な確認を進めやすくなります。

東京・品川区の税理士
藁総合会計事務所
税理士 藁信博

参考資料・主な法令

• 国税庁：中間申告書・納付書発送等に関するお知らせ（2026年11月5日）
• 法人税法第71条～第73条、第76条
• 国税庁：No.6609 中間申告の方法
• 国税庁：納税に関する総合案内

本記事は2026年11月10日時点で確認した公表資料に基づく一般的な解説です。発送・送信状況は更新される可能性があります。実際の申告・納付は、自社の状況、最新の公表情報、個別の期限延長の有無などを確認して判断してください。