税務調査のデジタル化が進んでいます。国税庁は、会社を訪問する前に会計データの提出を求め、税務署側で分析する取組を進めています。調査の効率化と納税者の負担軽減が、その目的として説明されています。[1]
事前に資料を確認し、訪問時間を短くすることには意味があります。しかし、データを渡すという行為の影響は、訪問日数だけでは測れません。何を取得し、いつまで保存し、別の調査や犯則事件にどこまで利用するのか。そこまで見通して考える必要があります。
私が求めたいのは、データを集める権限と、取得後の保有・利用を制御する保障を一体で法律に位置付けることです。納税者の義務と権利に関わる基本事項を、行政のQ&Aによる説明だけに委ねるべきではありません。
「訪問前の提出」も、すでに調査への対応である
令和8年10月の国税庁Q&Aは、訪問前の提出要求を、実地調査以外の質問検査等と整理しています。原則は事前通知後ですが、日程調整に時間がかかる場合などには、通知に先立つ依頼も想定されています。正当な理由のない不提出は、罰則の対象となり得るとの説明もあります。[2・問2、5]
経営者にとっては、「お願い」といわれても、気軽に断れる話ではありません。対象期間や形式の確認、データの抽出、税理士との協議が必要となり、訪問前から負担は発生します。訪問時間が減ったとしても、その分の準備を含めた総作業時間や費用が減るかは、別途検証しなければなりません。
そして、職員が会社に来ていなくても、データが渡れば内容の検討は進められます。訪問の有無によって手続保障を分ける現在の仕組みが、こうした調査の実態に合っているのか。これが、まず議論すべき問題です。
帳簿を預かる手続が、データにはそのまま及ばない
国税通則法第74条の2以下は、帳簿等の提示・提出を求める質問検査権を定めています。一方、第74条の7は、調査について必要がある場合に、提出された物件を留め置くことを認めています。提出を求める権限と、預かり続ける権限は、制度上区別されています。[3]
留置きには、物件の名称・数量等を記した書面の交付と、必要がなくなった場合の返還という手続があります。実務上の「預り証」はこの書面です。通達・事務運営指針では、返還請求への対応、返還に応じられない場合の理由説明と不服申立ての教示も定められています。[4][5]
ところが、オンライン提出された帳簿等データについて、Q&Aは、提出用に新たに作成した写し等として留置きの対象外とし、留置きに関する書面は交付しないとしています。[2・問16]この扱いは今回初めて生まれたものではなく、提出用コピーを対象外とする従来の通達に沿った整理です。事業用に以前から保有していたコピーを預かる場合とは、区別されています。[4][6・問4]
したがって、「事前提出だから留置きにならない」という話ではありません。原本を預かるのであれば、訪問前でも留置きの手続が問題になると考えられます。争点は、返還を予定しない提出用コピーという扱いで、大量の会計データを保有する場合の保障が十分か、ということです。
コピーなら会社も引き続きデータを使えます。しかし、国税側に残る情報の利用は続き得ます。従来の留置きでも返還前のコピー作成は想定されており、物件の返還義務から、取得情報をすべて消去する義務が直ちに導かれるわけではありません。[6・問11]物件を返す仕組みに加え、情報の保有を制御する仕組みが必要なのです。
会社のデータにも、個人のプライバシーが含まれる
会計データには、従業員の給与、個人取引先への支払、役員との貸借、摘要欄に記された個人の事情などが含まれることがあります。法人そのものの財務情報は個人情報保護法上の個人情報ではありませんが、そこに含まれる役員・従業員等の情報は個人情報になり得ます。個人事業では、事業と生活の情報が重なる場合もあります。[7]
最高裁は、憲法13条に基づき、個人に関する情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を認めています。令和5年のマイナンバー判決もこの立場に立ち、行政目的の正当性だけでなく、利用・提供の制限や監督、安全措置などを検討しています。[8]
自分の情報の取扱いに関与する権利は「自己情報コントロール権」として論じられています。ただし、最高裁がこの名称で包括的な権利を全面的に確立したと説明することや、本人の同意がなければ課税調査もできないとすることには慎重であるべきです。
それでも、適正な課税という目的だけで、情報の取得・保有・利用のすべてが正当化されるわけではありません。企業情報の保護と、その中に含まれる個人の権利の保護を、併せて考える必要があります。
「課税のために使う」だけで、保存・再利用の範囲は決まらない
個人情報保護法第61条は、行政機関に対し、利用目的の特定と必要な範囲内での保有を求めています。第69条は目的外の利用・提供を原則として制限しています。個人情報保護委員会も、目的を具体的に定め、個々の利用がその範囲内か判断できるようにすることを求めています。[9]
一方、国税庁は、適正・公平な賦課徴収のため、第三者の税務調査への利用も利用目的の範囲内と考える、と説明しています。保存についても文書管理規則等に従い、証拠として必要なものは通常7年の保存期間を設定するとしています。[2・問10、12]
問われるのは、目的がどこまで具体化され、別の調査への利用や保存継続の必要性がどう判断されるかです。必要な証拠部分を保存することと、取得したデータ全体を保持することは、分けて検討すべきです。将来役立つ可能性だけで、保有の範囲が際限なく広がってはなりません。
他事案への利用がすべて違法というわけではなく、目的外利用にも法律上の例外があります。[10]しかし、守秘義務や暗号化による漏えい対策だけでは、過大な取得や不要な保有の問題は解決しません。留置きの対象外となるデータにも、個人情報の保有・利用に関する規律は及びます。
通常調査で集めたデータは、犯則事件に使われるのか
さらに、刑事責任の追及につながる犯則調査との関係があります。国税通則法第74条の8は、質問検査権等を犯罪捜査のための権限と解釈してはならないと定めています。犯則調査には、同法第11章の別の手続があります。[3]
ただし、両者の間で情報の利用が完全に遮断されているわけではありません。最高裁平成16年1月20日決定は、当時の法人税法について、犯罪の証拠を取得・保全する手段として質問検査権を使うことは許されないとする一方、資料が後に犯則事件の証拠となると想定できただけでは、直ちに違法にならないとしています。[11]
後に犯則事件で使われる可能性があることと、そのために通常調査の権限で集めることは、異なります。適法な課税調査から脱税の疑いが明らかになることはあり得ます。しかし、犯則調査の証拠収集を目的として、通常調査の提出要求を利用してよいことにはなりません。
データの大量取得や部門間での共有が容易になるほど、この区別を後から検証できることが重要になります。取得時の目的・対象範囲、資料提供の判断理由、利用履歴を記録し、権限の目的外行使がないか確認できる仕組みを整えるべきです。これは、今回そのような違法行為が確認されたという指摘ではなく、制度として必要な保障の提案です。
犯則調査のデジタル化では、権限と配慮事項が法律に盛り込まれた
犯則調査では、令和8年法律第12号により、裁判官の許可状に基づく電磁的記録提供命令などが整備されました。この国税犯則調査手続の見直しは令和9年10月1日施行であり、現在の通常調査における事前提出とは別の制度です。また、犯則調査には任意の質問・検査・領置もあり、すべてに許可状が必要という意味ではありません。[12]
改正法附則102条には、電子データの取得等に当たり、事件と関係のない個人情報をできる限り取得しないよう特に留意する旨も置かれています。[12]デジタル化による権限整備と、無関係な情報の取得を抑える配慮を、法律の中で扱っている点は重要です。
通常調査にも同じ許可状の仕組みが当然必要になるわけではありません。それでも、取得権限を広く活用するのであれば、その範囲と情報の取扱いを具体的に規律するという考え方は、通常調査にも必要だと考えます。
なお、犯則調査に関連する国税徴収法第159条の保全差押えは、将来確定する国税の徴収を確保する制度です。刑事上の没収・追徴を確保する制度とは異なります。所定の差押え・領置等と、税額確定後では徴収を確保できないという要件があり、通常調査でデータを提出しただけで利用できるものではありません。[13]
海外の実務から学ぶべきなのは、取得権限とその限界である
海外では電子会計データの分析が実務に定着しています。フランスの2017年公表の235社調査では、税務調査での会計仕訳ファイルの要求率97%、利用率75%と報告されています。古く、大企業が多い標本という限界はありますが、実際の利用を示す資料です。[14]
同時に、フランスには、提出されたファイルのコピーの消去を法律で定める仕組みがあります。2024年のナント行政控訴院判決も、その規定が、保存ファイルに基づく後日の課税から納税者を保護する趣旨を持つことを示しています。[15]
制度の違いがあり、法律に書けば運用上の問題がなくなるわけでもありません。それでも、データを取得する仕組みと、その後の保有・利用に限界を設ける仕組みを一緒に整える姿勢は、参考になります。
Q&Aによる説明を、公開の議論と法整備につなげる
Q&Aは法令の解釈や運用を知らせる資料であり、それ自体で新たな提出義務や罰則を創設できるものではありません。一方、Q&Aという形式だけで違法と断定することも適切ではありません。提出用コピーの扱いのように、従来の通達を説明している部分もあります。
また、すべての通達改正に例外なくパブリックコメントが必要なわけではなく、意見公募の対象かどうかは内容や法令上の例外によります。[16]しかし、法定の意見公募義務の有無とは別に、納税者の負担と権利を大きく左右する運用は、案の段階から納税者・税理士・専門家の意見を聞くべきです。
その上で、次の基本事項を法律上明確にすることを提案します。
- 取得の条件:事前提出が必要な場合、対象期間・項目・形式、要求の根拠と目的の通知、準備期間や税理士の関与。
- 保有の条件:提出データの受領記録、保存期間と必要性の見直し、不要情報の消去、証拠保全が必要な場合の例外。
- 利用の条件:他事案や犯則調査への資料提供・引継ぎの基準、判断責任者と理由、アクセス・利用履歴の記録と検証。
- 救済の手続:過大な要求や不必要な保有・利用について、納税者等が確認を求め、争える仕組み。
これは、現在これらの規律がすべて欠けているという意味ではありません。既存の質問検査権、留置き、個人情報保護、犯則調査の規定を、データの取得から利用終了まで一貫して機能する制度として整え直すという提案です。技術仕様などは、法律の委任に基づく規則で柔軟に対応できます。
納税者が知りたいのは、提出した情報がどこまで使われ、いつまで残り、問題があればどう争えるのかということです。その答えを明確にすることが、調査への協力とデジタル化への信頼を支えます。
税務調査のデジタル化は、取得を容易にするだけでは完成しません。国会での議論を通じて、取得する権限と、保有・利用を制御する保障を一体で法律に位置付けるべきです。