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意外と知らない「地方税」の負担と節税ポイント

会社の税金というと、多くの経営者はまず「法人税」を思い浮かべます。

しかし、実際の決算では、法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税などの地方税もあわせて負担することになります。

特に中小企業では、決算の利益を見て「法人税はこのくらい」と考えていたところ、地方税まで含めると想定より納税額が大きくなることがあります。

また、法人住民税の均等割のように、赤字でも発生する税金があります。利益が出ていないから税金はほとんどない、と思っていると、資金繰りの見込みを誤ることがあります。

今回は、中小企業の経営者や経理担当者向けに、法人住民税・法人事業税の基本、実務上の注意点、そして節税というより「無駄な税負担を避けるための確認ポイント」を整理します。

法人税だけでなく「地方税」まで見て納税額を考える

会社が利益を出した場合にかかる主な税金には、次のようなものがあります。

法人税
地方法人税
法人住民税
法人事業税
特別法人事業税

このうち、法人税と地方法人税は国税です。一方、法人住民税や法人事業税は、都道府県や市区町村に納める地方税です。

経営者が注意したいのは、決算時の納税額は「法人税だけ」では決まらないという点です。

利益が出れば法人税に加えて法人住民税や法人事業税も発生します。また、赤字で法人税が出ない場合でも、法人住民税の均等割が発生することがあります。

法人住民税とは

法人住民税は、法人が事務所や事業所を置いている地方公共団体に納める税金です。

法人住民税は、大きく分けると次の2つで構成されます。

法人税割
均等割

法人税割は、法人税額をもとに計算されます。利益が出て法人税が発生すると、それに連動して法人住民税の法人税割も発生します。

一方、均等割は、利益の有無にかかわらず発生する税金です。資本金等の額や従業者数、事務所の所在地などにより金額が変わります。

中小企業で特に注意すべきなのは、この均等割です。赤字だから税金はないと思っていても、法人住民税の均等割は納める必要があります。

法人事業税とは

法人事業税は、法人が事業を行うことに対して、都道府県が課税する税金です。

一般的な中小企業では、所得をもとに計算する所得割が中心になります。

ただし、法人事業税には、所得割のほか、収入割、付加価値割、資本割などがあります。電気供給業、ガス供給業、保険業など一定の業種では、通常の法人とは異なる課税方式が関係することがあります。

また、資本金が一定規模を超える法人などでは、外形標準課税の対象になる場合があります。外形標準課税では、所得だけでなく、付加価値額や資本金等の額をもとに税額を計算するため、赤字でも税負担が生じることがあります。

中小企業では、通常は外形標準課税の対象外であることが多いですが、増資、減資、グループ会社化、資本関係の変更を行う場合には注意が必要です。

特別法人事業税も忘れてはいけない

法人事業税とあわせて申告・納付する税金として、特別法人事業税があります。

名称に「法人事業税」と入っていますが、特別法人事業税は国税です。ただし、実務上は法人事業税とあわせて地方税の申告書・納付書で処理するため、決算時には法人事業税と一体で確認する必要があります。

経営者の感覚としては、「法人事業税の納付額に関連して、さらに特別法人事業税も発生する」と理解しておくとよいでしょう。

地方税でよくある誤解

地方税については、次のような誤解がよくあります。

赤字なら法人住民税も発生しないと思っている
法人税だけを見て納税資金を準備している
支店や営業所を増やしても地方税に影響しないと思っている
資本金を増やしても税負担には大きく影響しないと思っている
休眠状態の会社でも地方税の手続きが不要だと思っている

特に多いのは、赤字でも均等割が発生する点を見落とすケースです。

また、事務所や事業所が複数の自治体にある場合には、地方税の申告先や税額計算が複雑になることがあります。実際に事業活動をしている場所、従業員がいる場所、登記上の本店だけが残っている場所などを整理しておく必要があります。

節税ポイント1：納税額は法人税だけでなく地方税まで試算する

地方税対策で最も重要なのは、決算前に納税額を概算で把握することです。

法人税だけを見て納税資金を準備すると、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税の分だけ資金が不足することがあります。

特に、利益が急に増えた年度、役員報酬を変更した年度、大きな固定資産を売却した年度、補助金や保険金の収入があった年度などは、地方税まで含めた納税予測が重要です。

節税というと、税額を減らす方法を探すことに意識が向きがちです。しかし、実務上は「税金を払える資金を事前に確保すること」も非常に大切です。

節税ポイント2：赤字でも発生する均等割を資金繰りに入れる

法人住民税の均等割は、赤字でも発生します。

創業直後、業績不振の年度、休眠に近い状態の法人でも、事務所等がある限り均等割がかかることがあります。

そのため、赤字決算の場合でも、決算後の納税資金として均等割分を見込んでおく必要があります。

また、実態として事業を行っていない会社については、休眠届や解散・清算を含めて、会社を残すべきかどうかを検討することもあります。ただし、届出や手続きの扱いは自治体によって異なるため、個別確認が必要です。

節税ポイント3：支店・営業所・事務所の設置を整理する

地方税は、どこに事務所や事業所があるかによって申告先や税額が変わることがあります。

たとえば、登記上の本店、実際の営業所、倉庫、従業員が常駐する拠点などが複数ある場合、地方税の申告上どの自治体に関係するのかを確認する必要があります。

不要な拠点を形式上だけ残している場合、均等割や申告事務の負担が続くことがあります。

ただし、税金を減らすためだけに事務所の実態を変えることはできません。実際の事業活動、従業員の配置、契約関係、登記や賃貸借契約の状況を踏まえて、実態に合った整理を行うことが重要です。

節税ポイント4：資本金の金額を安易に増やさない

資本金は、会社の信用力を示す要素の一つです。

一方で、税務上は資本金の金額が、法人住民税の均等割や法人事業税の外形標準課税などに影響することがあります。

中小企業では、資本金を増やすこと自体が悪いわけではありません。しかし、融資、許認可、取引先への信用、補助金、入札要件などの目的がある場合でも、税負担への影響を確認してから判断する必要があります。

特に、資本金が1億円を超えるかどうかは、税務上大きな分岐点になることがあります。また、近年は外形標準課税の対象法人の見直しも行われているため、資本政策は税務だけでなく、経営全体の視点で検討することが重要です。

節税ポイント5：電子申告・電子納税で納付漏れを防ぐ

地方税は、国税と違い、複数の自治体に申告・納付が必要になることがあります。

そのため、納付書の管理、納期限の確認、申告先の確認を誤ると、納付漏れや延滞金につながることがあります。

eLTAXを利用すると、地方税の申告や納付を電子的に行うことができます。複数の地方公共団体への納付を一括して行えるため、納付事務の効率化にもつながります。

節税そのものではありませんが、延滞金や納付ミスを防ぐという意味では、電子申告・電子納税の活用も重要な実務上の対策です。

よくある失敗例

地方税でよくある失敗例として、次のようなものがあります。

法人税だけを見て納税資金を準備し、地方税分の資金が不足した
赤字決算だったため、均等割の納付を忘れていた
本店移転や支店設置後の地方税申告先を確認していなかった
資本金を増やした結果、均等割などの負担が増えた
休眠状態の会社について、自治体への届出や申告を放置していた
中間申告や予定納税の資金を見込んでいなかった

地方税は、法人税に比べると経営者の意識が向きにくい税目です。しかし、実際には決算後の資金繰りに大きく影響します。

経営者・実務担当者が確認すべきポイント

法人住民税・法人事業税については、次の点を確認しておくとよいでしょう。

決算前に法人税だけでなく地方税まで含めた納税予測をしているか
赤字でも発生する均等割を資金繰りに入れているか
本店、支店、営業所、倉庫などの所在地を整理しているか
実態のない拠点を形式上だけ残していないか
資本金の増減が地方税に与える影響を確認しているか
外形標準課税の対象になる可能性がないか
中間申告・予定納税の納付時期を把握しているか
eLTAXによる電子申告・電子納税を活用しているか

地方税は、税率だけを見て判断するのではなく、事業所の所在地、資本金、従業者数、事業内容、グループ関係などを総合的に確認する必要があります。

まとめ

法人住民税・法人事業税は、法人税に比べると目立ちにくい税金です。

しかし、赤字でも発生する均等割、利益に応じて増える法人事業税、事業所や資本金による負担の変化など、実務上は経営判断に大きく関係します。

地方税の節税ポイントは、単に税額を下げることだけではありません。納税額を早めに把握し、不要な拠点や資本構成を整理し、納付漏れを防ぎ、資金繰りに織り込むことが重要です。

特に中小企業では、決算対策と資金繰りを一体で考える必要があります。

法人税だけを見ていると、決算後に「思ったより税金が多い」という状況になりかねません。地方税まで含めて、早めに確認しておくことが大切です。

藁総合会計事務所へのご相談

藁総合会計事務所では、東京都品川区を拠点に、中小企業の税務、会計、決算対策、資金繰り、法人住民税・法人事業税を含む地方税の確認を支援しています。

決算時の納税予測、資本金の見直し、支店・営業所の整理、地方税の申告・納付管理などで判断に迷う場合には、早めに専門家へご相談ください。

税金は、申告期限が近づいてから慌てて考えるよりも、決算前から資金繰りとあわせて確認することが重要です。