【税制改正速報】今年の税制改正、経営者が知っておくべきポイントまとめ
税制改正は、毎年のように行われます。
ただ、経営者の方にとって大切なのは、改正項目をすべて暗記することではありません。
大切なのは、
- 自社の経営に関係する改正はどれか
- いつから影響が出るのか
- 決算・資金繰り・給与・設備投資にどう関係するのか
を押さえることです。
令和8年度税制改正では、物価高への対応、設備投資の促進、研究開発税制の見直し、インボイス制度の経過措置、免税事業者との取引、そして防衛財源に関する税制など、経営に関わる重要な改正が多く含まれています。
この記事では、中小企業の経営者が特に確認しておきたいポイントに絞って解説します。
1. 所得税の基礎控除・給与所得控除の見直し
今回の改正では、物価上昇への対応として、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しが行われます。
合計所得金額が一定額以下の方について、所得税の基礎控除の引上げや、給与所得控除の最低保障額の引上げが予定されています。
これは、会社経営者にとっても無関係ではありません。
たとえば、役員報酬を受け取っている社長、給与所得者である役員・従業員の年末調整、給与計算、源泉所得税の計算に影響する可能性があります。
特に、給与計算ソフトや年末調整システムを利用している会社では、改正対応のタイミングを確認しておく必要があります。
税制改正は、最終的には「毎月の給与計算」や「年末調整」という実務に落ちてきます。
経営者としては、税額そのものだけでなく、バックオフィスの事務負担にも注意しておきたいところです。
2. 設備投資を後押しする税制が拡充・新設
今回の改正で、法人関係の大きなポイントの一つが、設備投資を促す税制です。
設備投資を行う会社について、一定の要件を満たした場合に、即時償却や税額控除を選択できる制度が設けられています。
ただし、ここで注意したいのは、単に設備を購入すれば自動的に税制優遇が受けられるわけではないという点です。
多くの設備投資税制では、次のような手続きが必要になります。
- 事前の計画作成
- 主務大臣等の確認・認定
- 証明書や確認書の取得
- 申告書への添付書類
また、中小企業経営強化税制についても、経営力向上計画の認定を受けたうえで、対象設備を取得した場合に、即時償却または税額控除を選択できる制度です。
設備投資を検討している会社は、購入してから税理士に相談するのではなく、発注前・取得前の段階で相談することが非常に重要です。
「買ったあとに使えるかどうか確認する」のでは、間に合わないことがあります。
3. 研究開発税制の見直し
研究開発税制についても見直しが行われます。
AI、量子、バイオなど、成長分野に関する試験研究について、税制上の支援を強化する方向が示されています。
研究開発税制というと、大企業や製造業だけの制度と思われがちです。
しかし、実際には、ソフトウェア開発、業務システム開発、新製品開発、技術改善など、中小企業でも関係する場面があります。
ただし、研究開発税制は、単に「新しいことをした」というだけでは足りません。
税務上の試験研究費に該当するか、費用の区分ができているか、開発内容を説明できる資料があるかが重要です。
経営者としては、研究開発に関する費用を、通常の外注費や人件費の中に埋もれさせず、日頃から内容を整理しておくことが大切です。
4. 賃上げ促進税制は、制度の対象と要件を再確認
賃上げ促進税制についても、引き続き重要な制度です。
中小企業にとって、人件費の増加は大きな経営判断です。
最低賃金の上昇、人材確保、採用難、物価高への対応などを考えると、賃上げは避けて通れない課題になっています。
その際、賃上げ促進税制を使えるかどうかは、決算対策としても重要です。
ただし、賃上げ促進税制は、給与総額の増加率、教育訓練費、雇用者給与等支給額など、細かい判定が必要になります。
「今年は給与を上げたから税額控除が使えるだろう」と考えるのではなく、決算前に試算しておくことが大切です。
5. インボイス制度の経過措置に注意
消費税では、インボイス制度に関する経過措置の見直しが重要です。
インボイス制度については、免税事業者からの仕入れに係る経過措置や、小規模事業者向けの負担軽減措置など、段階的な見直しが行われています。
これは、免税事業者と取引している会社にとって重要です。
取引先がインボイス登録事業者かどうかによって、仕入税額控除の金額が変わります。
そのため、経営者としては、
「その取引先に支払う金額が同じでも、自社の消費税負担が変わる」
という点を理解しておく必要があります。
特に、外注費、業務委託費、一人親方、フリーランス、個人事業者との取引が多い会社は、今後の控除割合の変更を前提に、原価管理や価格交渉を考える必要があります。
6. 少額輸入貨物・プラットフォーム課税の見直し
国境を越えた電子商取引についても、消費税の見直しが行われます。
海外EC、ネット通販、輸入販売、プラットフォームを利用した販売を行っている事業者に関係する改正です。
近年は、中小企業でも海外サイトから商品を仕入れたり、海外プラットフォームを通じて販売したりするケースが増えています。
消費税の取扱いが変わると、価格設定や利益率にも影響します。
「税制改正は大企業だけの話」と思わず、ネット販売や輸入取引をしている会社は注意が必要です。
7. 防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の見直し
防衛財源に関する税制として、防衛特別所得税の創設と、復興特別所得税の見直しが予定されています。
経営者にとっては、役員報酬や給与に係る源泉徴収実務への影響を確認しておく必要があります。
実際の負担感は制度全体で調整されるとしても、給与計算、源泉徴収、年末調整の実務では、税率や計算方法の変更が発生する可能性があります。
経理担当者任せにせず、いつから何が変わるのかを把握しておくことが大切です。
8. 経営者が今から確認すべきこと
今回の税制改正を踏まえると、経営者が確認すべきことは、次の5つです。
給与計算・年末調整への影響
基礎控除や給与所得控除の見直しは、従業員の税額や年末調整事務に影響します。
設備投資の予定
設備投資税制は、事前の計画や認定が必要になることが多いため、購入前の確認が重要です。
賃上げの計画
賃上げ促進税制を活用するには、決算が終わってからではなく、期中の段階で試算しておく必要があります。
インボイス登録の有無
外注先や取引先がインボイス登録事業者かどうかによって、消費税負担が変わる可能性があります。
ネット販売・輸入取引の有無
海外ECやプラットフォーム取引を行っている会社は、消費税の見直しに注意が必要です。
まとめ：税制改正は「節税」だけでなく「経営判断」の材料です
税制改正というと、どうしても「節税できるかどうか」に目が行きがちです。
もちろん、税負担を適正に抑えることは大切です。
しかし、経営者にとって税制改正は、それだけではありません。
- 設備投資をするか
- 人件費をどう考えるか
- 外注先との取引条件をどう見直すか
- 価格設定をどうするか
- 資金繰りをどう準備するか
こうした経営判断に直結します。
税制改正は、制度を知っている会社と、知らないまま進めてしまう会社で、数か月後、数年後に差が出ることがあります。
特に、設備投資や賃上げ、インボイス対応は、決算直前では間に合わないことがあります。
「今年の改正で、自社に関係するものは何か」
この視点で、早めに確認しておくことが大切です。
当事務所では、中小企業の決算対策、税制改正への対応、設備投資税制やインボイス制度への実務対応について、経営者の方にわかりやすくサポートしています。
気になる点がありましたら、早めにご相談ください。