【42年ぶり改正】食事補助の非課税枠が「月3,500円→7,500円」に拡大！実務への影響を税理士が解説

「社員へのランチ補助を増やしたい」
「物価高で従業員の負担が重くなっている」
「でも、給与課税されると意味がない…」

このような悩みを抱える会社にとって、大きな改正が行われました。

令和8年度税制改正に伴い、会社が役員・従業員へ支給する食事について、給与として課税されない非課税限度額が、42年ぶりに引き上げられます。

具体的には、所得税基本通達36－38の2の改正により、 会社負担額の非課税限度額が「月額3,500円以下」から「月額7,500円以下」へ 引き上げられる予定です。

さらに、深夜勤務時の夜食代についても、 1回300円以下 → 650円以下 へ引き上げられます。

今回は、この改正の内容と、会社実務への影響を詳しく解説します。

■ そもそも「食事補助」はなぜ課税されるのか？

会社が従業員へ無償で食事を提供すると、従業員は「経済的利益」を受けたことになります。

そのため、原則論では、会社負担分は給与として課税対象になります。

しかし、食事支給には福利厚生的な性格も強いため、一定要件を満たす場合には、所得税基本通達36－38の2により、給与課税しなくてよい取扱いが認められています。

■ 非課税となる2つの要件

今回の改正後も、非課税要件そのものは変わりません。

次の2つを両方満たす必要があります。

① 従業員が食事代の50％以上を負担していること

例えば、1食1,000円の弁当なら、従業員自身が500円以上負担している必要があります。

② 会社負担額が月7,500円以下であること

今回ここが改正されました。

項目	改正前	改正後
会社負担の非課税限度額	月3,500円以下	月7,500円以下
夜食代（深夜勤務）	300円以下	650円以下

適用開始は、 令和8年4月1日以後に支給する食事 からです。

■ 「42年間据え置き」だった異常さ

実は、この月3,500円という基準、昭和59年（1984年）から据え置かれていました。

つまり、 約42年間変更されていなかった のです。

1984年当時と現在では、物価水準も外食価格も大きく異なります。

現在では、コンビニ弁当やランチでも 1食700円～1,000円程度かかるケースも珍しくありません。

そのため、「実態に合っていない」という指摘が長年続いていました。

今回の改正は、近年の急激な物価高への対応として行われたものです。

■ 実務上、特に注意すべきポイント

① 「7,500円までなら何でも非課税」ではない

ここは誤解されやすいポイントです。

非課税になるのは、あくまで 「食事の支給」 です。

単純に「食事手当」として現金を支給すると、通常は給与課税されます。

つまり、

社員食堂
会社購入弁当
食事チケット
福利厚生型の食事サービス

など、実態として「食事支給」であることが重要です。

② 従業員負担50％要件は残る

今回の改正でも、「本人負担50％以上」のルールは維持されています。

会社が全額負担すると、原則として給与課税となる可能性があります。

つまり、

会社だけが負担する
本人負担が形式だけ
給与天引き実態がない

というケースは、税務調査で問題になりやすいため注意が必要です。

③ 消費税の取扱いにも注意

非課税限度額判定は、消費税等を除いた金額で行います。

さらに、 10円未満は切り捨てとなります。

給与計算・福利厚生システム側でも、改正対応が必要になる可能性があります。

■ 深夜勤務の夜食代も改正

所得税基本通達36－24では、深夜勤務者への夜食について、現物支給が困難な場合には、一定額まで金銭支給でも給与課税しない取扱いがあります。

こちらも、

300円以下 → 650円以下

へ引き上げられます。

コンビニ価格や外食価格の上昇を考えると、こちらも実態に合わせた見直しと言えるでしょう。

■ 中小企業にとっては「第3の賃上げ」になる可能性

近年、

ベースアップ
社会保険料負担増
最低賃金上昇
物価高

などにより、中小企業の人件費負担は大きくなっています。

その中で、食事補助は、従業員満足度を高めながら、比較的効率的に福利厚生を充実できる制度です。

実際、「第3の賃上げ」として注目されています。

■ まとめ

今回の改正は、単なる通達改正ではありません。

42年間据え置かれていた制度が、物価高という現実に合わせて、ようやく見直されたという点に大きな意味があります。

ただし、

本人負担50％以上
「食事支給」であること
現金支給との区別
月額管理

など、従来通り注意すべきポイントも残っています。

制度を正しく活用すれば、従業員支援と福利厚生強化の両立につながります。

自社の食事補助制度が適切か不安な場合は、給与課税や源泉徴収の問題も含め、税理士へ確認することをおすすめします。