「売上は伸びているのに、なぜかお金が残らない」「黒字なのに、支払いが怖い」——この違和感の正体は、“利益”と“資金（キャッシュ）”が別物だからです。

税理士の立場から見ると、経営者が数字に強くなる第一歩は、会計を“記録”ではなく“未来を決める道具”として使い始めること。本記事では、事業計画と資金繰りを「難しい資料づくり」から「毎月の経営判断」へ落とし込む考え方を整理します。

1. まず押さえるべき「3つの数字」

• 粗利（売上総利益）：値付け・商品構成・外注比率の結果
• 固定費：家賃、人件費、広告費など“毎月ほぼ出るお金”
• キャッシュ残高：会社の体力（資金繰りの安心度）

2. 事業計画は“作文”ではなく「仮説の地図」

① 売上は「客数 × 単価 × 回数」で分解する

売上を分解すると、打ち手が明確になります（客数・単価・回数のどれを動かすか）。

② 粗利率を“先に”決める

「忙しいのに儲からない」は、ほとんどが粗利率の問題です。粗利率を設計してから売上を追うのが近道です。

③ 固定費は「守るべき上限」を置く

固定費は“理想”ではなく安全運転の上限で管理するのが税理士的におすすめです。

3. 資金繰りが苦しくなる“3つの典型パターン”

パターン①：売掛金が増える（入金が遅い）

• 請求サイクルを早める（締日・請求日の見直し）
• 入金条件の標準化（末締め翌月末、など）
• 滞留債権の見える化（入金遅れ一覧）

パターン②：在庫・仕掛が増える（お金がモノに変わる）

• 仕入れ基準を明確にする（最低回転数など）
• “売れ筋以外”の棚卸しルールを作る
• 不良在庫は早めに処理する判断

パターン③：税金・社保・返済・投資が重なる

資金繰りを崩す最大要因は“まとめて来る支払い”です。資金繰り表に最初から入れて「想定外」をなくしましょう。

4. “数字に強い会社”がやっている月次運用（最小セット）

• 月次P/L（損益）：利益の方向性を見る
• 資金繰り（3か月先まで）：資金ショートを防ぐ
• 前年差（前年同月比較）：季節要因を見誤らない
• 未回収・未払の一覧：資金繰りの地雷をつぶす
• 税金・社保カレンダー：大口支払いを先に把握する

5. 税理士は“節税”だけでなく、資金繰りの伴走者になれる

• 数字が出るタイミングを早める（＝月次の鮮度を上げる）
• 利益とキャッシュのズレを説明し、対策に落とす
• 納税や資金の山を予測し、先手を打つ
• 金融機関向けの説明力を上げ、資金調達の成功率を高める

6. 今日からできるチェックリスト

• 今月末の現金残高と来月の大口支払いを言える
• 売上を「客数×単価×回数」で説明できる
• 粗利率（原価率）を把握している
• 3か月先までの資金繰りをざっくりでも見ている
• 税金・社保・返済・投資を資金繰り表に入れている

最後に：数字は、経営者を守る“味方”になります

怖いのは「数字」ではなく、見えていない状態です。事業計画と資金繰りを“毎月の道具”にできると、経営判断が速くなり、結果として会社は強くなります。

藁総合会計事務所では、決算・申告だけでなく、月次の数字を経営判断に変える支援（資金繰りの整備、納税予測、金融機関向けの説明資料づくり等）も行っています。お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別事情により対応が異なるため、具体的な判断は専門家へご相談ください。