事業承継・M&A

中小企業における経営者の高齢化は、経済の活力、雇用機会の減少といった側面から、中小企業庁では支援策を講じています。
どんな中小企業においても、一度、検討してみる必要があります。

M&A時の費用負担軽減
    M&A時の専門家活用を支援（仲介手数料、DD費用等）
    M&A後に取得するもので、M&Aの効果を高める設備の取得（D類型）による10％税額控除、即時償却による税額軽減
    
M&A後のリスクへの備え
    M&A実施時に、投資額の70％以下の金額を損金算入、据え置き期間5年後に5年間で戻し入れ

申請の流れ
基本合意→経営力向上計画申請→担当官庁による認定→最終合意→株式の譲渡→担当官庁へのM&A報告確認書の提出→設備取得→税務申告（税額控除or即時償却）

要件を満たすM&Aでは、登録免許税・不動産取得税の軽減措置があります。