代表税理士のコラム | 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
こんなはずではなかった!『2011年4月号Way To The Top』より
何かが、少しずつ違っていく。本当に少しずつです。ついに最初の頃とは、全く違ったものになっている。それが、良い方向であれば、問題ありませんが、悪い方向だったらどうしますか?それが、経営する会社であれば・・・・。
ハーバードビジネスレビューに毎月、紹介されている本があります。『ザッポス伝説』(著 トニー・シェイ)という本ですが気になってはいてもなかなか購入するチャンスがありませんでしたが、時間が余り、本屋さんでプラプラしていた時に買ってみました。412ページある本ですが、あまりのおもしろさに、3時間ほどで読み終え、ここ2・3日は摘み読みしています。
ZAPPOS
この本には、トニー・シェイの若さゆえの未熟さ、苦悩が書かれています。しかし、それだけでなく苦悩を笑い飛ばすユーモアー、想像力、成長、成功があります。是非読むことをお勧めします。そもそもこのZAPPOSという会社は、アメリカではとても注目を集めている会社です。優れたカスタマーサービスで注目を集め、「最も働きがいのある企業100社」にも選ばれています。日本での紹介は、この本とあと一冊が発行されていますので、詳細は皆さんが自分で読んでください。
顧客価値『2010年8月号Way To The Top』より
月額2万円の少額取引でも、その取引が数十年に及ぶ場合には1千万円を超えることもあります。小さな取引と馬鹿にする必要はないのです。むしろ新規の単発の300万円の取引(実は利益率が低い)よりも重要なのです。
今回は、顧客の生涯価値について考えてみます。
生涯価値
顧客の生涯価値ということを考えたことはあるでしょうか。
たとえば、当税理士事務所であれば、月額26千円の顧問報酬で契約したとすると、26千円×16ヶ月(決算料4ヶ月)=年間416千円の売上となります。この顧客は飛躍的な業績も無かったが、幸いにも30年続いたとすれば、416千円×30年=1,248万円の生涯価値を持つ顧客ということになります。税理士業の場合は、取引が排他的で2つ以上の税理士と契約するということは稀です。顧客の税務経理のシェアーを100%受注するというスタイルなのでこのような計算が可能となります。月額が26千円という少額な取引でも、税務会計シェアーを100%を受注することで、生涯価値が1,248万円なります。ただ税理士業務は労働集約型のサービス業ですから、この金額はあくまでも売上で、ここから人件費が出ていくことになるのですが・・・。
僕は悪くない!『2010年12月号Way To The Top』より
人は皆、正しくありたいと考えています。しかし、その正しくとありたいと考えている人が、なぜ、正しくない決定や判断をしてしまうのでしょうか?
急げ、もたもたするな!『2014年04月号Way To The Top』より
スタートアップ!、事業を興すときに最も重要なものはスピードです。資金がなくなる前に、企業が存在できる方法を構築しなければならないからです。スピードが遅くなるのは、間違えを犯し、その間違えを直すのに時間がかかるということです。間違えを犯すことは仕方がありませんが、いかにその間違えを早く修正できるかがポイントです。
起業が難しいのは!
起業や新しい事業はに難しいものです。「何しろやってみなければわからない。」という側面が大きいからです。実際、2年で30%、3年間で48%、10年で72%が廃業します。たとえ、起業する業界の知識を多く持っていて、その業界で十分な経験があっても、多くの企業が廃業に追い込まれています。
もし、新しく興した事業が生き残ることができたとしても、先行している企業と同じ製品やサービスを提供していれば、事業の将来性はなく、苦労だけを背負うことになります。
マネジャーって!『2015年04月号Way To The Top』より
「有能なマネジャーがいれば、業績が良くなるか?」、「YES、NOどっち。」と問われれば、もちろんYESです。どんな状況であっても、有能なマネジャーがいれば、企業は存続し繁栄できると考えます。
一方で、「管理職になっても、余計な面倒が増えるだけ!」とか、「仕事は一人でやった方が楽なんじゃない!」といった話があります。組織が何の変化の必要もなく、ただ昔から続いている仕事(作業といった方が正しい)であれば、マネジメントをする必要などないかもしれません。しかし、そんな恵まれた組織がどれほどあるでしょうか。もちろん一時であればあるかもしれませんが、その様な状況は長くは続くはずがありません。
正しい戦略・戦術があれば、マネジメントは誰がやっても同じなのでしょうか。組織や人を動かすことが甘いものではないことは、この冊子を読んでいる人であれば知っています。どのような組織であれ、戦略と組織能力をマネジメントする必要性があります。しかし、この最も重要な仕事をしているのにマネジャー、管理職、経営者という仕事はなかなか評価してもらえません。この様なことでは有能なマネジャーを見つけることもできず、教育することもできません。
マネジャーの仕事とは、どんな仕事なのでしょうか?
能力は伸ばせるはず ーマインドフルなマネジャーになろうー『2016年04月号Way To The Top』より
流行のマインドフル
ハバード大学のエレン・ランガー教授は、マインドフルネスの第一人者です。マインドフルネスとは、新しい物事に能動的に気づく心理的状態です。いま、この時に向き合い、状況や全体像を敏感にとらえられ、物事に熱中し、活力にあふれている状態です。
経営者として、マネジャーとして、その様な状態で、会社の経営や統括する部署を運営したならば、きっとみんなが幸せになれるでしょう。
さあ!リーダー!集まれ『2013年08月号Way To The Top』より
私ごとではありますが、藁信博は65歳で引退することを宣言します。現在、私が46歳ですから残り19年しかありません。長いようで・・・。短いに決まってます。事業の拡大とリーダーの育成、やることいっぱいあるのに、時間はあとわずかしかありません。もちろん、引き継いでくれるほど魅力的な事業になっていればいいのですが・・。
いつかは誰もが引退する時を迎えます。あなたが引退する時の後継者はいますか? その後継者は順調に育っていますか? 後継者問題に関わらず、企業が成長していくには、企業に変化を与えるリーダーが必要です。もし、今の仕事を今のまま続けていけば、大丈夫という方がいれば、あなたはとても幸せな仕事をしているのだと思われます。しかし、多くの企業は、変化していかなければなりません。
自動運転は危険2 ー正しい意思決定のためにー『2016年12月号Way To The Top』より
まずは、前回の復習です。人間の思考は、システム1とシステム2と呼ばれる2つの思考で成り立っています。システム1は直感的な思考をおこない、システム2はシステム1の認識や判断を吟味した上で、これを修正する役割を持っています。システム1の特徴は、自分の周囲を常にモニタリングし、自分の置かれている状況を分析し、このままで良いのか、何らかの対応が必要がなのかを瞬時に判断します。システム2は、システム1では対応できないような論理的思考や、自分の振るまいが適切かどうかをチェックします。システム1は常に働き、これを止めることは難しく、システム2は一度に一つのことしかできず、稼働させるには努力が必要です。
多くの場合、システム1が私たちの合理的な判断を歪めます。
文化革命だ! ー組織文化を創る、変えるー『2017年08月号Way To The Top』より
人には、行動パターンがあります。例えば、私は小心者で臆病で「間違えだ!」と指摘されると過剰に反応します。これは、私が小さいころからの経験が積み重ねられた性格です。この性格、性癖は、仕事のやり方にも影響します。お客様から問い合わせがあると、法律、通達をチェックして、事例を調べます。できればズバリそのまんまの事例がないかを調べます。「大丈夫!間違えない。」ところまで調べたいのです。ぴったりとはまらないと気持ちが悪いのです。あとで、「間違っているよ」と言われるのが怖いのです。このような僕が会計事務所の所長ですから、社員には、まず「調べたのか?事例集で確認したのか?調べたの見せてみて!」と粘着してしまいます。
しかし、私は当事務所の社員にも同じようにしてもらいたいと思っています。我々の仕事が独り善がりとなってしまってはいけないからです。このような行動パターンが全社員に浸透すると、それは企業文化と呼ばれることになります。
人手不足 ーどうすればいいのか?ー『2018年04月号Way To The Top』より
現在、中小企業は、人手不足が深刻さを増しいます。なぜなのでしょうか。
確かに、景気は悪くないようです。
2017年は有効求人倍率が1.50倍と8年連続で上昇し、過去最高水準だった1973年以来44年ぶりの高水準です。完全失業率も2.8%と24年ぶりの低水準となり、完全雇用の目安といわれる3%を大きく下回っています。
2017年の日本に訪れた外国人は2,869万人です。2006年では733万人ですから約10年で4倍になっています。その消費額は4兆4千162億円(観光庁発表2018.3.20)です。個人消費の中で大きな割合を占めるまでになっています。沖縄県の入域観光客数が米ハワイの938万人を超え、939万人に達しました。
人手不足に伴う人件費の上昇が消費者物価指数を押し上げています。ドライバーが足りないと話題になった宅急便の3月の運送料は、1986年以降で最高の上昇で、外食やティッシュペーパーも人件費や物流費の上昇分を転嫁し値上がりしています。