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M&A

中小M&A支援機関としての基本姿勢

  税理士として事業者の身近な立場であることを生かし、税務・会計に加え、経営支援等の多面的支援を行うこと。

中小M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務の内容

  ① M&Aに必要な情報の収集
  ② M&Aに対する一切の助言
  ③ M&Aに必要な書類の作成
  ④ M&Aにおける交渉への立ち会い及び助言
  ⑤ その他M&Aに付随する一切の業務
 

M&A支援機関(2021年9月登録)

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。

また、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

「中小M&Aガイドライン」

1.趣旨・目的

後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

2.概要

「中小M&Aガイドライン」では、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因を踏まえ、①M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示します。

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