法律（会社法、民法）

１　取締役は、下記に掲げる場合には、株主総会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければらない。
一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社とその取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
２　民法１０８条（自己契約・双方代理）の規定は、前項の承認を受けた前項２号の取引については、適用しない。
 ※第365条第1項　「株主総会」とあるのは、取締役会設置会社においては「取締役会」とする。

１　取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下『役員等』という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２　取締役又は執行役が第356条（競業及び利益相反取引の制限）第1項（第419条第2項(執行役の監査委員会に対する報告義務等)において準用する場合を含む。以下、この項において同じ）の規程に違反して第356条第1項第1号（競業行為）の取引をしたときは、その取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３　第356条第1項第2号又は第3号（自己取引および利益相反取引）（これらの規定を第419条第2項の規定において準用する場合を含む。）の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一　第356条第1項の取締役又は執行役
二　株式会社がその取引をすることを決定した取締役又は執行役
三　その取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役