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「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が6月22日に成立し、6月30日に施行されました。
平成23年度税制改正大綱から、一部分の改正が切り離されて成立し、成立しなかった法人税の減税、相続税の増税などは、継続審議となっています。
法人税法関連の主な改正

1. 雇用促進税制の創設
2. 環境関連投資促進税制の創設
3. 国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
4. 認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
5. 中小企業者の法人税率の特例の延長
6. その他の改正

東日本大震災の発生により、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県が納税地の個人及び法人の申告は、延長されています。申告がいつまで延長できるかについては、別途、国が定めることとなっていました。

平成23年6月3日付けで、青森県及び茨城県が納税地である場合には、平成23年7月29日と決定されました。ただ、事情があり、7月29日までに申告できない場合には、申請をすることで更なる延長を受けることができます。

なお、その他の３県については、決まっておりません。

震災の発生により、急激に企業の業績が悪化しています。売上高の減少、生産の目処が立たないなど、中小企業にとっては死活問題となっています。そこで政府は、「景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証（5号）について、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。」としました。無担保で8千万円の融資を受けることができます。
詳細は以下の通りです。

 
2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.02の地震（東日本大震災）が発生し、日本はかつて経験が無いほどの大きな被害を受けました。

　思うように情報収集できない中で、賢明な救助活動を行っている自衛隊、警察、消防他の行政機関の方々に対しては、大きな感謝に堪えないものです。
延長措置の内容について
1　今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
（注）対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。